日本人は外交下手
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歴史を見ればわかるように朝鮮征伐(秀吉)、300年にわたる鎖国(家康)、明治以降の日本の海外進出、そして敗戦。
1か0かの選択。外交下手。
戦後の歴史を見ても自民党政権の世界最底辺の外交下手国。そして外交音痴の民主党。
それを振り返って日本人自らが反省すべきこともあると思うのだ。 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
1V1 スマートフォンを操作しながら電動自転車に乗り、
衝突した女性を死亡させた罪に問われている元女子大生の森野実空(もりのみく)
マスコミが一切報道しなかった被告人氏名判明川崎市麻生区
https://brandnew-s.com/2018/07/13/morinomiku/ >>149
昭和史の真実
http://www.history.gr.jp/showa/
「航空自衛隊の前幕僚長の論文は全体像把握に必要な知的努力」
ttps://yoshiko-sakurai.jp/2008/11/15/833
>>229
盧溝橋事件の責任は中国側にある
ttps://blog.goo.ne.jp/mikogo/e/0b3b073c5febbf562f2ac577fb98f160 >>629
2018/07/22
【ドイツ】〈調査〉ドイツ人にとって日本と中国はどちらが重要? 2倍近い差で圧勝したのは…[07/21]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1532259220/ >>622
外国で批判派を拉致するエルドアンの国際感覚−トルコ
◆ トルコ・エルドアン大統領、ドイツ・メルケル首相、アメリカ
ニューズウィーク(2018/10/09), 頁:8
民主主義を破壊しても汚職つぶしを選ぶブラジル
◆ ホルヘ・G・カスタニェダ/ブラジル大統領選、ルラ元大統領
ニューズウィーク(2018/10/09), 頁:12
民族主義が広がる神権国家イラン−盛り上がるナショナリズムの不安
◆ ナルゲス・バジョグリ/イラン、テロ、神権政治、イスラム教
ニューズウィーク(2018/10/09), 頁:34 大阪府松原市「少年野球の監督の体罰」のチームや監督が判明しました!
熊田耐樹監督(長曽根ストロングス)の経歴や職業と家族は?インタビュー動画も!
http://snopommedia.com/kumada-nagasone 2018/10/11
中国で対日感情が大幅改善!一方、日本は中国=悪という朝鮮マスゴミに洗脳された馬鹿ばかりで変わらず
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1539265978/ 戦略の世界史(上) 戦争・政治・ビジネス
ローレンス・フリードマン (著), 貫井 佳子 (翻訳)
出版社: 日本経済新聞出版社 (2018/9/26)
https://www.amazon.co.jp/dp/453217645X
■大国や大企業の命運をかけた決断から、個人の日常生活におけるさまざまな行動にかかわる意思決定まで
強者か弱者か、職業、社会的地位を問わず、誰もが、あらゆる組織が必要としている戦略
それは、いつから人間の世界に登場し、どのように用いられ、変容してきたのか?
■聖書の世界から、ペロポネソス戦争、ナポレオン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などの戦争や軍事戦略、
そして、革命運動、公民権運動、大統領選挙戦など政治との関わり、
さらにアメリカ巨大企業の経営者、経営戦略家によるビジネス革命まで、広大な視野のもとに戦略の変遷を論じる
また、神話、歴史書、文学、哲学、経済学、社会学、心理学、政治学など多様な分野にわたり、
人間と戦略の関わりを解き明かし、戦略とは何か、を追究する
■上巻では、戦略の起源を、聖書、古代ギリシャ、孫子、マキャベリ、ミルトンに探り、ナポレオン、ジョミニ、
クラウゼヴィッツ、モルトケ、マハン、リデルハート、マクナマラ、カーン、シェリング、ロレンス、毛沢東などの軍事戦略、
トルストイの思想を取り上げ、そして弱者の戦略として政治的な戦略の軌跡を、
マルクス、エンゲルス、バクーニン、レーニンなどの革命家、ウェーバーら社会学者の思想に探る >>602
知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書)
矢部 宏治 (著) 出版社: 講談社 (2018/11/14)
https://www.amazon.co.jp/dp/406513949X 内容紹介
かつて占領下で結ばれた、きわめて不平等な旧安保条約。
それを対等な関係に変えたはずの「安保改定」(1960年)が、
なぜ日本の主権をさらに奪いとっていくことになったのか?
「アメリカによる支配」はなぜつづくのか?
原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった!
・・・・・・・・・ PART1『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』では、
第二次大,戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍,事同盟のもとで
主,権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、
多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、
正常な主,権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、
なぜ日本にだけはそれができないのか。
今後どうすれば私たちは、「自らが主,権を持ち、
憲,法によって国民の人,権が守られる、本当の意味での平,和国家」
として再生していくことができるのか。 ・・・・・・・・・
【目次】
第1章 日本は「記憶をなくした国」である
――外務省・最重要文書は、改ざんされていた
第2章 外務省のトップは、何もわかっていない
――三つの密約とその「美しき構造」について
第3章 CIAの金は、ロッキード社が配る
――「自民党」という密約がある
第4章 辺野古ができても、普天間は返ってこない
――軍,事主,権の喪失と「帝国の方程式」
第5章 米,軍は、どんな取り決めも守らない
――国連憲章に隠された「ウラの条項」とは?
終章 外務省・最重要文書は、なぜ改ざんされたのか >>459 >>556
機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか (講談社現代新書)
井上 寿一 (著) 出版社: 講談社 (2018/11/14)
https://www.amazon.co.jp/dp/4065138515 2018/11/13
【海外バラマキ】安倍首相、日米で700億ドル(約7兆9800億円)支援 インド太平洋インフラ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542119644/
2018/11/14
日米、インド太平洋で8兆円投資 米政府600億ドル 日本100億ドルの投融資枠
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542123049/ 場合によっては利権を切り捨てられる明治日本と頑迷に持ってる利権を保守しようとする昭和以降の日本
明治の日本の方が外交強国だったんだよな。
三国干渉をされたりエチオピアに合併を持ちかけられても余計な対立をさける為に
遼東半島から手を引いたりエチオピアと合併しなかったのが明治政府
満州鉄道の利権の一部をアメリカに与えてアメリカとの対立を避けようとしなかったのが昭和以降の日本
後者の方が頭が悪くて愚かなんだよな。それがなかったら
太平洋戦争も日中戦争も起きなくて日本国憲法だの9条なんて頭の悪い法律にがんじがらめにされる事もなかった
目先の利益に執着してそれが後々どんな弊害になって自分たちに降りかかってくるのか考えようとしないからいけなかったんだよ。
まあ満州鉄道の件にしろ一部の人間は普通に考えてたし反対もしてたのに大多数の人間が聞く耳持たなかっただけなんだけどね
愛国者気取りの馬鹿は本当の愛国者を反日や売国奴扱いして実際は自分こそが本当の反日売国奴だって事実には決して気づかない 日産とフランスを天秤にかけたら日産を切り捨ててフランスを重視する方が日本の国益にかなってるだろうな・・・ >>656
>満州鉄道の利権の一部をアメリカに与えて
>アメリカとの対立を避けようとしなかった
そうだな
日米開戦は大失敗だった 2018/12/23
【話題】元米国務長官首席補佐「沖縄に海兵隊が駐留している理由?日本がカネ払ってくれるから。抑止力はあるけど諸刃の剣」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545559405/690 経済学者たちの日米開戦:秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く (新潮選書)
牧野 邦昭 (著) 出版社: 新潮社 (2018/5/25)
https://www.amazon.co.jp/dp/4106038285
内容紹介
なぜ開戦したのか?――経済学者たちの「失敗の本質」。
有沢広巳ら一流経済学者を擁する陸軍の頭脳集団「秋丸機関」が、日米の経済抗戦力の巨大な格差を指摘する報告書を
作成したにもかかわらず、なぜ無謀な対米開戦を防げなかったのか。焼却されたはずの秘密報告書から、「正確な情報」が
「不合理な意思決定」につながっていく過程を克明に辿り、日本屈指のエリートたちが陥った「痛恨の逆説」を解き明かす。 2018/12/31
密室外交、禍根残す 中国漁船衝突(平成22年)
平成Politics30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3958494030122018PE8000/
菅直人首相と小沢一郎氏が民主党代表選で争っていた2010年9月上旬、危機は突然訪れた。
「おい、止まれー」。沖縄県尖閣諸島沖、7日午前10時15分ごろ。海上保安庁の巡視船が領海で中国漁船を発見した。
停船させようとしたところ、漁船は巡視船の右舷に激しくぶつかってきた。
「極めて悪質だ」。海保が提供した映像をみた仙谷由人官房長官はうなった。
前原誠司国土交通相は船長の逮捕を進言し、岡田克也外相も厳格な法執行を主張した。仙谷氏は日中関係への影響
を懸念しつつも前原氏に同意。逮捕された船長は強制送還されることなく那覇地検に送検された。…
だが中国の反発は予想を超えた。中国はあらゆる交流を止め、レアアース(希土類)も全面禁輸とした。
23日には日本人4人が中国で拘束され、緊張は高まった。
そこから仙谷氏の独走が始まった。
24日、船長が釈放された。那覇地検の説明は「今後の日中関係を考慮した」。背景には、仙谷氏の働きかけがあった。
29日夜には、北京で細野豪志氏の姿がテレビカメラにとられられた。仙谷氏が放った「密使」だ。
仲介したのは仙谷氏の旧友であるコンサルタント。細野氏は戴秉国国務委員と釣魚台迎賓館で会談した。
この間、外務省は蚊帳の外に置かれた。
細野氏の訪中は翌月、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)の場での日中首脳会談につながった。
この過程でも外務省ははずされた。会談は廊下のソファで「電撃的」に開かれ、中国語が話せる日本の外交官
は同行していなかった。一方、温家宝首相には日本語が堪能な外交官が寄り添っていた。
政治家主導の外交は、時には臨機応変な対応で事態打開に結びつくこともある。一方、外交官を排除した
密室外交には危うさがつきまとう。
仙谷氏が亡くなった今、この時、仙谷氏が中国とどのような取引をしたかはわからないままだ。
ただ、その一つといわれるのが、漁船衝突時の映像の封印だ。実際、政府は映像をかたくなに公開しなかった。
そして事件は最悪の展開を迎えた。11月4日、非公開映像が動画サイトに投稿されたのだ。… >>619
戦後秩序は衰退から終焉へ
―― 壊滅的シナリオを回避するには
リチャード・ハース 米外交問題評議会会長
https://www.foreignaffairsj.co.jp/theme/201901_haass/
保護主義、ナショナリズム、ポピュリズムがさらに勢いをもち、民主主義は廃れていく。内戦や国家間紛争が頻発して常態化し、
大国間のライバル関係も激化する。グローバルな課題に向けた国際協調も不可能になっていく。この描写に違和感を覚えないとすれば、
現在の世界がこの方向に向かっているためだろう。但し、戦後秩序をもはや再生できないとしても、世界がシステミックリスクの
瀬戸際にあるわけではない。それだけに、米中関係の破綻、ロシアとの衝突、中東での戦争、あるいは気候変動と、
何がきっかけになるにせよ、それがシステミックな危機にならないようにしなければならない。世界が壊滅的な事態に遭遇するという
シナリオが不可避でないことはグッドニュースだ。バッドニュースは、そうならないという確証が存在しないことだ。 2019/01/13
日本政府「日米地位協定で米軍に国内法不適用根拠となる"国際法"はやっぱり存在しません」こっそり修正
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547354333/ 2019/1/14
「ポスト安倍を育てよ」 米ユーラシア・グループ戦略事業部長 ジョシュア・ウォーカー氏 2019私の注文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3998238013012019PE8000/
安倍政権に国際社会を引っ張ってほしいテーマが2つある。一つは自由でオープンな経済システムの維持だ。
日本は主要7カ国(G7)でドイツに次ぐ長期政権だ。グローバルな枠組みには興味がないトランプ米大統領と欧州諸国首脳の間の
バランスをとって話し合いをけん引できる。デジタル経済のルールづくりなどでもっと日本ができることはあるだろう。
もう一つはインド太平洋地域の将来を示すビジョンだ。中国は広域経済圏構想「一帯一路」で世界各地で影響力を広げようとしているが、
誰もが中国の動きを懸念している。これとは違う代替案を示してほしい。米国はこのテーマでは日本の後を追っている。
2019年こそ日本にとって北朝鮮問題が正念場を迎えるとみる。安倍晋三首相は17年秋の衆院解散の理由に北朝鮮の脅威を挙げたが、
1年あまりがたって十分な成果を示せていない。
あれから米朝が接近し、韓国とは険悪な関係になり、日本を射程に入れた弾道ミサイルはそのままだ。
このままでは日本はますます孤立してしまう。
安倍政権は平和条約の締結を巡るロシア外交がレガシー(政治的功績)になり得ると国民に信じさせてしまった。
参院選でも大きな争点になり得るが、私はロシアのプーチン大統領が条約を本気で結びたがっているか疑問に思う。
日本はバランスをとった外交を進めないといけないだろう。
日本の政治は多くの人は安倍政権に飽きているのにもかかわらず、その代わりがいないという奇妙な状況にある。
それは後継を育てていないということだ。安倍首相が後任のことを考えていないとすれば大きな問題だ。… 大戦略論
ジョン ルイス ギャディス??他2名
早川書房 2018/11/20
https://www.amazon.co.jp/dp/4152098147 2/21
【日韓紛争】何年経っても日本政府が「竹島」領土問題をICJに提訴できない理由
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550743794/
最後に、同盟国・米国の反発を招く恐れがあることだ。
ICJ提訴の動きが野田政権下で表面化した時、訪韓したジェイムズ・スタインバーグ国務副長官は竹島問題について
「ICJなど国際メカニズムを通じて問題を解決するのは正しい方法ではない」と反対していた。
「尖閣」も「竹島」も現状維持が望ましいというのが米国の立場である。安倍総理がICJに提訴すれば、
日韓の良好な関係こそが米国の戦略的国益とみなす米国を失望させることになりかねない。
揺るぎない日米同盟関係を標榜している安倍総理にICJへの提訴が果たしてできるのだろうか?
2/22
【竹島の日】研究の第一人者、無策の政府にいらだちも
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550817166/
「竹島の日は、『領土問題は存在しない』との立場だった韓国側を大いに慌てさせた」と強調する。
一方、「北方領土の日」(2月7日)は閣議了解で決まり、式典には首相や関係閣僚も出席しているが、
「ロシアに何のインパクトも与えられていない。日本外交は相手からの攻勢への対処が常。
今の日露交渉もうまく進んでいるようにはみえない」と指摘。
そのうえで「竹島については島根県が韓国に攻勢をかけた」と評価する。
韓国に領土問題の存在を認識させるとともに、風化していた竹島に対する国内の関心を呼び起こしたのは、「国ではなく島根県だった」。 14日付ブルームバーグは、「米中首脳会談は月内に実現せず、少なくとも4月まで延期−関係者」と報じた。
米中は交渉が進展しているとしているが、貿易合意の署名は実現するとしても4月下旬になる見込みとしている。
中国側は合意署名だけの訪米でなく、「国賓」としての公式訪問を求めていたと言う。
習主席の西方紀行は途中で切り上げることになる。
12日付日経新聞は、習主席の「国賓」としての6月訪日は見送られると報じていた。
全人代を乗り切った勢いで、アチコチで「国賓」待遇を求めていたようだが
「皇帝」気取りは、世界には通用していない。
ナチスドイツのヒトラーがユダヤ人に対して行った虐待同様のことを
チベットで平然と行う習近平は、文明国から見たらただのキチガイ独裁者であり
とても21世紀の文明国のトップとは言えないことを、
知らないのはインターネットを隔絶されている支那人国民だけのようだ。 中国は色々と正しいな
日本はキチガイすぎる
中国がチベットやウイグルでやってる宗教弾圧は正しい
トルコからISISに訓練された兵士が供給されていたことは知られているが
ウイグルからトルコに兵士が流れていた
中国はそれを止めたわけだ
チベット仏教は悪そのものであり
それを弾圧することは中国・チベット双方の民にとって有益だ
法輪功にしたって臓器売買という裏があるのに日本ではそれに触れない
そもそもの話として、中国を共産党に支配させたのは日本軍であり
その中国共産党の極悪な連中を粛清するために習近平は大変に苦労した
隣にキチガイ宗教の日本があるとどうなるか中国は経験しているわけだ
安倍の祖父が中国をヘロイン着けにしたが
その経験から中国では覚せい剤に関わる者は死刑だ
日本では厚労省の麻薬取締官が覚せい剤の運び屋で警察が売人だ 2014/11/20付
日記で読み解く昭和の戦争(3)
海軍、当初から敗北予感 井上寿一
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO79907710Z11C14A1BE0P00/
2018/8/10
日本海軍、論理的に選択した致命的ミス
https:
//bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3397215008082018000000
2019/2/9付
日中戦争史の最前線 共同研究、経済要因に注目
穏健派の挫折 教訓に
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO41066380Y9A200C1BC8000/
2019/05/09
昭和の教訓、生かす時代に 新たな研究成果に学ぶ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44529100Y9A500C1TCT000/ ■RAPT工作とは?
ただの交通事故
↓
これは支配者層だ!
↓
_.人人 人人_
> デタラメ <
 ̄Y^Y^Y^Y^Y ̄
↓
女子供が引っかかる
(6lゝ、●.ノ ヽ、●_ノ |!/
| ,.' i、 |}
', ,`ー'゙、_ l
\ 、'、v三ツ / 僕も騙されました・・・
|\ ´ ` , イト、
/ハ ` `二 二´ ´ / |:::ヽ
/::::/ ', : . . : / |:::::::ハヽ
さゆふらっとまうんど そもそもことなかれ金満外交が許されるのは日本だけ。
軍事経済ともに日本の足下にも及ばない三流国家のほうがまともな外交してる。
いや、だからこそせざるを得ない。つまり日本の甘え。
無政府国家と底辺争いできるレベル。
目先アウトプットを捨ててでも資本の肥大化を抑制してきた大陸の知見には及ばない。
余談だけど、WW2以降に独立した旧植民地で
独裁政権にならなかった国は決まって民族紛争が絶えない。
日本だけ独立を手放しで礼讚した。実際日本の植民地政策を是とするのは東南アジアの独裁国家だけ。 7/11
【歴史】“独ソ不可侵条約”のおかげでソ連は1941年ドイツの侵攻を許さず、日本の攻撃も逃れた…専門家の見解
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562768607/ 確かに戦後の日本人は日教組教育によって完全に骨抜きになりました。今度の
WTOの会合でも何か不安が去りません。日本は、事実と正論を丁寧に説明すれ
ば周囲は解ってくれると考えますが、それは真面目で、(学問)優秀な日本の
役人の思いです。何故ロビー活動があるのか?世界の人達は正しい方の味方な
のか?また、善(日本)は悪(韓国)の真似はできませんが、悪は容易に善の
ふり を装うこともします。例えば学校現場において、おとなしく勉強が出来て
その職についた教師は、チンピラ予備軍の非行生徒には手も足も出ません。
朝鮮(韓国)人の (日本人から見た)常識外れな言動に果たして日本は勝てる
のか?特に今は日本国内のマスコミは全て向こうの味方です。 天皇制下の政治家は
国民や国益のための政治はしない
日本の政治家はいったい誰に雇われているのでしょうか? 外交とは国益の衝突である!!
日本の外交が「衝突」しないのは2つも理由があって最低だ
1 外交で相手国が出すカードが強すぎる
日本は天皇に関する弱みを握られていて
それで脅されると、言われただけ金を出すしかない
2 日本の外交は国益無視であり、
天皇財閥三井三菱の利益のために行われる
だから外務省は天皇家に関わりのある者で占められている 7/31
【オピニオン】日露:売られた喧嘩は買うのが国際会議や外交の常識「日本外交の不可解」北方領土や某国慰安婦 [07/31]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1564578964/ ●日本に続いて米国も韓国攻撃実施!!!
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)
で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不
公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)
に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独
自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣
僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。トランプ氏は26日、ツイ
ッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱い
を受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは
壊れている」と批判を強めた。
ココがポイント
どんな優遇措置がある?
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除
などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。 2019/09/02
【オピニオン】世界に響く隣国の大声での主張に対して日本の情報発信拠点「ジャパン・ハウス」は何をしているのか [08/28]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1567392228/27 >>685
ルーズベルト秘録 下 (産経新聞「ルーズベルト秘録」取材班)
http://blog.livedoor.jp/nanka_youkai/archives/6916274.html
第三部 日本脅威論
ー悪の病原菌 国際社会から”隔離”しようー
1920年1月21日、「アメリカの中国政策はどうあるべきか」という報告書をフランクリン・デラノ・ルーズベルトは激賞する。
それは、
「(中国で)日本の権益が確立されるということは、米国を含め他の国はすべて権益を失うことを意味している。
・・・嫌なら選択は二つしかない。一つは戦争で日本を追い出してしまうことであり、もう一つは妥協して協力することだ。
・・・強い中国の存在こそ米国の国益にかなっている」
ー必要悪 戦争が植民地主義を打破するー
中国報道の権威エドガー・スノーは1941年12月7日、ルーズベルトから会談の要請を受ける。
ルーズベルトはアジアの植民地について
「今回の戦争で、植民地主義は消える運命にある。植民地主義を打破し、新しい時代を生むためには、
日本は必要悪だったのかもしれない。もちろん、(先駆の役割を果たしたのが)日本だったことは恥ずべきことで、
欧州にはそれがわからなかった。私は日本人に少し偏見があるようだ。祖父、デラノは中国貿易に従事し、
中国人が好きになったが、その反面、日本人が大嫌いだったから」 ルーズベルト米国大統領の性癖
http://www.geocities.jp/shonan_fuminokai/siryou/3-oubei.pdf
1932(昭和7)年フランクリン・デラノ・ルーズベルトは大統領に当選した。
この人物のアジア観が歴史に決定的な影響を及ぼした。
ルーズベルトは「いつも中国人には親しみを感じている。」と言っていた。なぜかとい
うと祖先がアヘン貿易で儲けたからだった。ルーズベルトの中国政策はクリストファー・
ソーンによると「認識の甘い、役に立たない、無責任なものだった」という。…
中国にここまで甘い幻想を持った大統領は一方の日本をどう思っていたか、
「日本は明治以来、世界征服の陰謀を企て、段階的に実行に移してきた悪の帝国だ。」
そう信じていたのである。ルーズベルトは「田中上奏文」とほぼ同じ内容の「日本の百年
計画」なるヨタ話を学生時代に聞き、それを信じ続けていた。そして、大統領就任後、ま
ず最初に太平洋艦隊を増強した。さらに ルーズベルトはスミソミアン博物館教授アレス
・ハードリシュカに「日本人はなぜ邪悪なのか」を内々に研究させ、その結果こんなこと
を本気で信じていた。
『日本人が邪悪なのは我々よりも頭蓋骨の発達が二千年遅れているからだ』
ルーズベルトはこの「科学的」な「研究」により人種を交配し、混血させて「立派な文明
と極東社会」を作ることを考えた。…
そして、「頭蓋骨が邪悪」な日本人は日本列島に隔離し、徐々に衰退させる。すなわち
「日本人根絶」「民族浄化」を理想としていたのだ。 2017/09/17
【駆けて、駆け】安倍首相 プーチン大統領側近と会談 安保分野で対話要請
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568727523/
9/19
【産経新聞・ロシアを読む】安倍首相の「日本を信じてほしい」に“アル・カポネの名言”でプーチン氏が反論
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568845506/
議題が平和条約締結交渉になると、プーチン氏は20世紀初頭の米国のギャング、アル・カポネが発したとされる
「優しい言葉にピストルを添えれば、優しい言葉だけの場合よりもっと多くを得られる」との言葉を引用。
同時に「平和条約締結問題は日本とロシアの関係だけにとどまらない。軍事や安全保障の問題がある。
(日米安全保障条約に基づく)米国に対する日本の義務を考慮する必要がある」と述べ、日米安保条約の存在が平和条約交渉の
障害になっているとの認識を示した。
ロシア側はこれまでも、仮に北方領土を一部でも日本にも返還した場合、米国が島に戦力を配備し、
ロシアの安全保障が脅かされる−とのシナリオへの懸念を示唆してきた。「日本は米国の意向に逆らえないだろう」
との認識を示したこともあった。
プーチン氏がアル・カポネの言葉を引用したのは、「国際社会は、安倍首相が述べたような“優しい言葉”だけを信じて
相手と向かい合えるような甘いものではない」という意思表示だったとみて間違いない。 >>650 >>691 >>696
9/25
【日ロ】北方領土引き渡し「現状では不可能」ロシア報道官
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569407939/
【正論】ロシア「アメリカは東京の許可を求めることなく軍事インフラを日本国内に配置する権利をもっていると思われる」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569423049/
9/28
【軍事主権のない国に、領土交渉をすることは不可能】北方領土問題「やってる振り」の外務省 、日米地位協定での日本主権不在!
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569665296/
9/28
【日刊ゲンダイ】元参院議員の平野貞夫氏ら、安倍首相を「内乱予備罪」で刑事告発 最高検察庁が東京地検へ回送
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569668066/ 2017/01/10
【ヴェノナ文書】世界大戦ルーズベルト政権共産ソ連
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1510323527/
2019/10/08
【オピニオン】ロシアに加え中国も急浮上:政府や政党による「政治的武器」として急速に世界を席捲している「サイバー部隊」[10/04]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1570477032/ ナチス 破壊の経済 上
アダム・トゥーズ (著), 山形 浩生 (翻訳), 森本 正史 (翻訳)
出版社: みすず書房 (2019/8/9)
https://www.am●azon.co.jp/dp/4622088126
ナチス 破壊の経済(上・下) アダム・トゥーズ著
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO50888830R11C19A0MY5000/ 2019.10.10
人口動態で決まる世界情勢覇権国家や経済成長に外交まで
加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長
https://diamond.jp/articles/-/217118
終末期を迎えた資本主義?
―― もはや民主政治では資本主義を制御できない
マーク・ブリス ブラウン大学教授
https:
//www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201608_blyth/
資本主義と民主主義の緊張と妥協が相互に作用することで、これまで政治と経済のバランスが形作られてきた。民主体制のなかで、
労働保護法や金融規制の導入、社会保障制度の拡大が実現することで、市場の猛威は緩和されてきた。こうして労働者は労働搾取を
試みる資本家を抑え込み、企業は労働者の生産性を高めるための投資を重視するようになった。これが戦後における成長のストーリーだった。
しかし「いまや政府は戦後の税金を前提とする国家から、債務を前提とする国家へと変貌している」。この変化は非常に大きな政治的帰結を
伴った。政府債務の増大によって、国際資本が、各国の市民の望みを潰してでも、自分たちの意向を各国政府に強要する影響力をもつよう
になったからだ。格差が拡大し、賃金が停滞する一方で、政府は、資金力豊かな金融機関が問題の兆候を示しただけで救済の対象にする
ようになった。こうして市民たちは、いわゆる調整コストを運命として受け入れるのを次第に嫌がるようになった。・・・
2019/05/05
【社会】「人口減少」と「高齢化」進む日本のヤバい問題。年金も医療制度も「現状維持」では破綻する
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1557054422/543-547 >>636
10/22
【犯人は?】世界の至るところで“反日”をあおる「日系米国人」 中国系の世界規模の反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)』
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571717535/ >703
米スタンフォード大シニアフェロー フランシス・フクヤマ氏 >>261
第二次世界大戦 アメリカの敗北 米国を操ったソビエトスパイ (文春新書)
渡辺 惣樹 (著) 出版社: 文藝春秋 (2018/6/20)
https://www.am●azon.co.jp/dp/4166611763/
裏口からの参戦 上: ルーズベルト外交の正体1933-1941
チャールズ・カラン・タンシル (著), 渡辺 惣樹 (翻訳)
出版社: 草思社 (2018/8/23)
https://www.am●azon.co.jp//dp/479422348X <<戦後秩序は衰退から終焉へ
南米→混乱
アフリカ→停滞
中東→混乱戦争
東南アジア→平和発展
白人の目的→唯一の平和地帯の東南アジアを
戦争と麻薬で混乱させること
香港市民を扇動し
シナへの経済制裁で シナは崩壊していく
北朝鮮を扇動して 南や日本を攻撃させる
>558 >694-695 >706 >534 >557
アメリカでの歴史見直しとトランプ政権
http://www.kokuminkaikan.jp/chair/detail20190914.html
第3節 「ヴェノナ文書」で判明した事実
アメリカの歴史学者達は、解読された電文と当時の背景を地道に突き合わせ、その結果、第二次世界大戦時、同盟国ソ連が百人単位の
規模でアメリカにスパイを送り込み、ルーズヴェルト政権はソ連の工作の影響を受けていたことが判明いたしました。
マッカシー上院議員の追及がほぼ正しかったことが明らかになりました。
ヴェノナ文書の公開でアメリカにおけるコミンテルン工作の全容が明らかになりつつあるのです。またヴェノナ文書よりも詳しく、ソ連のスパイが
ルーズヴェルト政権に入り込んでいることを分析したレポートがあります。日本の内務省や外務省の機密報告書です。日本政府は戦前から
アメリカ外部にソ連のスパイが入り込み、アメリカ政府を裏から操っているという問題意識を持ち、徹底してアメリカ内部の調査を行っていました。
戦前、日本のインテリジェンスは極めて優秀でした。
第三章 ソ連による対米工作の実態
第1節 「アメリカ共産党」の創設
ロシア革命を行ったレーニンは、今から100年前の1919年に世界の共産化をめざしてコミンテルンを作っています。彼は「世界共産主義革命
を起こすためには、世界中に共産主義の理解者を増やしたところで共産革命は起こらない。資本主義同士を戦争させ、お互い殺し合って、
半狂乱の状態の中で一気に権力を奪うやり方が良い」という敗戦革命論を唱え、1920年の演説でこう演説しています。
「共産主義政策の実践的課題は、日米の敵意を利用して、彼らを互いにいがみ合わせることである。そこに新しい情勢が生まれる。
二つの帝国主義国、日本とアメリカをとってみるなら、両者は戦おうと望んでおり、世界制覇を目指して、略奪する権利を目指して戦うだろう。
我々共産主義者は、他方の国に対抗して一方の国を利用しなければならない」
今でも共産党にとってはアメリカと資本主義に対し敵意を煽ることが一番重要となっております。
1919年、コミンテルンは、アメリカが対日戦争を引き起こすための内部浸透工作を行うため、アメリカ支部としてアメリカ共産党を作ります。 第2節 「アメリカ中国人民友の会」の設立
アメリカは第一次世界大戦後、ヨーロッパへの輸出が増大し好景気が続いておりました。ところが1929年に世界恐慌が起こり、
1931年には満州事変が勃発します。ソ連・コミンテルンは、日本と戦う中国を支援し、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示します。
1933年に、ルーズヴェルト民主党政権のもとで、米ソが国交樹立します。
アメリカ共産党は、日本の侵略に抵抗する中国人民の闘いを支援する世論を形成してアメリカの力で日本を押さえつけるべく
「アメリカ中国人民友の会」を作ります。そして『ネイション』編集長のM・スチュアートや『チャイナ・トゥデイ』の編集長F・ジャッフェが中心となり、
キリスト教の善意のあるお婆さんやお母さんに対し「日本の軍国主義で、中国の女子供達が殺されている。可哀そうな中国の人達を助けるため
御飯一杯分の寄付をして下さい」とキャンペーン活動を始めます。
第3節 「太平洋問題調査会」の乗っ取り工作
アメリカ国務省は当時、アジア各国の情報の調査分析を太平洋問題調査会(IPR)というシンクタンクに頼っていました。
このIPRをアメリカ共産党の関係者たちが乗っ取ります。
このIPRは1939年以降「日本は専制的な軍国主義国家だから戦争を起こすのだ」という対日観で次々とアジア政策を提案し、
日本の中国侵略批判のブックレットを刊行、反日パンフレットを軍や政府に大量に供給します。
またアメリカ軍の宣伝映画『汝の敵を知れ』では、日本軍が南京大虐殺を行ったと批判されているのですが、そうした映画シナリオをつくった
のもIPRでした。そういう形でコミンテルンの内部浸透工作が行われたわけです。 1937年に盧溝橋事件が起こるとその僅か4ケ月後に全米24州109支部、会員数400万人を持つ「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」が
「アメリカ平和民主主義連盟」に名前を変更し、日本の中国侵略反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願して活動を開始します。
そこに加入しているのは労働組合やキリスト教団体で、事務局はアメリカ共産党です。
そして実働部隊の「中国支援評議会」を作ります。名誉会長にルーズヴェルト大統領のお母さん、常任理事にマーシャル陸軍参謀総長夫人
を担ぎ出し、ソ連共産党のスパイであるフィリップ・ジャッフェ、冀朝鼎が常任理事、ミルドレッド・プライス女史が事務局長となります。
表向きはルーズヴェルト大統領のお母さんや陸軍参謀総長夫人が出ており、裏で運営しているのが共産党です。
アメリカ国民は騙されたわけです。
1938年、シナ事変の翌年に「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」ができ、労働組合とキリスト教団体が中心になって大規模な
反日キャンペーンが全米で行われます。名誉会長は満州事変の不承認演説をしたヘンリー・スティムソン。 第5節 反日統一戦線の完成
先ず共産党を作り、シンクタンクを牛耳り、反日国民運動を全米で繰り広げる。そして日米和平交渉をやっている最中の1941年3月、
ルーズヴェルト大統領はラフリン・カリー大統領補佐官を中国の蒋介石政権に派遣し対中軍事援助の協議を行います。
そして4月にカリー補佐官は、日本を中国大陸から約500機の戦闘機や爆撃機で空爆するJB355計画を立案します。
ルーズヴェルト大統領は7月23日、その計画を承認するわけです。真珠湾攻撃の約半年前に大統領が日本を爆撃する計画にゴーサインを
出します。7月26日、財務省通貨調査局長ハリー・デクスター・ホワイトの提案で、在米日本資産が凍結され、日本の金融資産は無価値に
なり、日本は実質的に破産に追い込まれます。そして12月、日米戦争が勃発するわけです。
12月9日に中国共産党は日米戦争の勃発で「太平洋反日統一戦線」が完成したとの声明を出します。見事に日本を追い込んで反日戦線を
アメリカと共に作ることが出来たということです。なおラフリン・カリー、ハリー・デクスター・ホワイトはソ連のスパイでした。
ホワイトは対日最後通告となったハル・ノートの原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだことでも有名な人物です。
「アメリカを使って日本を叩き潰す」というソ連コミンテルンの戦略が21年後に現実になるわけです。
(抜粋)
日米開戦の真の理由。『スターリンの秘密工作員』から分かること
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/7644
『Stalin's Secret Agents: The Subversion of Roosevelt's Government (スターリンの秘密工作員:ルーズヴェルト政権の破壊活動)』
(Threshold Editions, 2012, 未邦訳)は、日米戦争を始めたのは日本であったとしても、その背後で、日米を戦争へと追い込んだのが
実はソ連・コミンテルンの工作員・協力者たちであったことを暴いています。
"インテリジェンス・ヒストリー"
https://www.kk-bestsellers.com/search?fulltext=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%92%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC >>149 代替url
昭和史の真実
http:
//www.history.gr.jp/showa/mokuji1.html
>>229 代替url
日本はシナ(中国)を侵略していない! 「侵略戦争ではないその理由ー谷沢永一文学博士」
https:
//blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16803732.html
>>695 代替url
反日日本人はなぜ生まれたのか? ルーズベルト米国大統領の性癖
https:
//webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:zEl7DnKX1JUJ:https://www.inter-edu.com/forum/read.php%3F1671,4219798,page%3D2
日本はどうして戦争をしたのか20
https:
//blogs.yahoo.co.jp/hityosu/37604096.html
日米戦争はなぜ起きたか ルーズベルトの幻想
http:
//webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:QL2ixaNcT8YJ:www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi06.htm
>694 >706
ルーズベルトの死の秘密: 日本が戦った男の死に方
スティーヴン ロマゾウ (著), エリック フェットマン (著), Steven Lomazow (原著), & 2 その他
出版社: 草思社 (2015/3/19)
https:
//www.am●azon.co.jp/dp/4794221169 12/13
【国連】影響力拡大図る中国:ウイグル自治区の収容所に国連機関が入る事を中国に認めるよう求めると西側諸国と激しい小競り合い [12/07]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1576169593/5-7 国際社会を支配する地政学の思考法 歴史・情報・大衆を操作すれば他国を思い通りにできる
ペドロ・バーニョス (著), 金関 あさ (翻訳), 村岡 直子 (翻訳), 神長倉 未稀 (翻訳)
出版社: 講談社 (2019/12/12)
https://www.am●azon.co.jp/dp/4065175658
内容紹介
隣国を出し抜き、大衆をコントロールする権力者たちの「16の戦略」とは?
国防・諜報の裏の裏まで知り尽くしたトップレベルの軍事戦略家が、勝ち残る国がやっていること・やらないことを、
歴史上の出来事や最新の世界情勢をもとに明かす。 >>708
12/23
【嫌韓・反韓】駐日韓国大使「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だ」・・・外交部予算を対日広報外交に重点配分★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577112254/ >>709
歴史通 2017年1月号
http:
//web-wac.co.jp/magazine/rekishi/2017%e5%b9%b4%ef%bc%91%e6%9c%88%e5%8f%b7-2
http://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/e737b6d938b0188d886fafd4e60f137c
やはり「海軍暗号」は解読されていた!?激突対談
■原 勝洋/白松 繁
>>548
新潮45 2017年1月号
【新資料発掘】
◆チャーチルは真珠湾攻撃を知っていたか/有馬哲夫
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20161217/
>541 >710 >714
2020年1月号 WiLL「真珠湾陰謀説を検証する」
ルーズヴェルト説、チャーチル説・・・
最新の資料研究から明かされるあの戦争の真実
有馬哲夫
http:
//nisikiyama2-14.hatenab●log.com/entry/2019/12/20/23234 >>719
1/4
【辛坊治郎】<カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件の本質を>「日本の国会議員に中国が浸透を始めている..」
https:
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1578131901/
【IR汚職】辛坊治郎氏、議員5人事情聴「日本の国会議員に中国が浸透を始めている」 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578105743/ 月刊WiLL 2020年3月号
http://web-wac.co.jp/magazine/will/
https://www.am●azon.co.jp/dp/B083N55N61/
◎歴史検証
■西尾幹二・岩田温…米国はなぜ日本と戦争したのか 2019年12月13日
『ルトワックの日本改造』訳者解説|奥山真司
https://hanada-plus.jp/articles/255
さて、本書の概略であるが、現在進行中の日本を含むアジア情勢の危機について、とりわけ北朝鮮や中国に関する情勢を中心に、
戦略家としての視点から分析したものだ。
これらを明らかにするために、ここではルトワックの視点を理解するためのポイントを訳者である私が三つ挙げて、
そこから解説を行っていきたい。
第三に、日本に国防に対する「本気度」を迫っていることだ。これは上記の「戦士の文化」にも共通するが、とりわけ北朝鮮に対する
日本の先制攻撃論とでもとれるような議論を展開する中で、日本に対して「本当に相手に脅威を与える効果的なものは何か」
を真剣に考慮するよう迫っている。とりわけルトワックが強調するのは、リスクを恐れずに作戦を実行するメンタリティーであり、
逆にそれが出来なくなっている国として、実は敗北しつつあるアメリカを挙げている。 >>717
2/22
国際社会を支配する地政学の思考法 ペドロ・バーニョス著
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55921720R20C20A2MY7000
まず、国家は自分の利益しか考えないものであり、「国際政治は偽善的だ残酷だ」と断じる。
著者によると、多くの覇権国は世界の頂点に上がるため、自分が使ったハシゴをわざと蹴り倒し、他国が追いつくのを阻止してきた。
例えば、英国は重商主義で台頭したにもかかわらず、いったん覇権を握ると他国には自由貿易を求め、繁栄を保ったという。
大国がライバル国の弱点に容赦なくつけ込み、競争に勝った例も挙げる。
スペイン帝国を破り、米国がカリブ海を制した1898年のキューバ戦争がその一つだ。 3/3
経営者の鎖、世界に伸ばせ こんな時こそ人脈づくりを:
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56278790S0A300C2TCR000/
製品や部品の供給網を指す「サプライチェーン」が新型コロナウイルスの感染拡大で再び関心を集めている。…
一方で、筆者が今回注目するのはサプライチェーンの今後の形だ。この分野に詳しい研究者に聞くと、
「中国とのデカップリング(分断)をめざす米国がコロナウイルス禍を契機に、『中国外し』を国を挙げて加速する可能性がある」という。…
シンガポールを拠点にする国際政治学者、パラグ・カンナ氏は「現代の外交や国防政策は、国境線はもちろんのこと、
サプライチェーンを自国にどう誘導するか、あるいは競合国からどう引きはがすかに主眼が置かれるようになった」と分析する。
サプライチェーンの総延長距離は長い企業で全ての国・地域の国境線(海岸線含む)の総距離を上回る長大な「鎖」になっているという。
国家の経済競争力も国境線で描かれる「面と面」というより、サプライチェーンで結ばれる企業と企業、工場と工場など
「点と点」のつながりに左右されつつある、ということだろう。
点と点という視点は重要だ。「人と人」の関係も国家や企業の競争力を大きく左右する要因と考えられるからだ。
それを企業経営者という点と点で考えてみよう。例えば、1月の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)だ。… 2020.3.12 Thu
新しい勢力圏と大国間競争
―― 中ロとの関係と同盟の再編
https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2020-3-12-thu/
中国とロシアは自国の利益や価値のために、欧米の利益を無視して、公然とパワーを行使するようになり、
ワシントンも、地政学が「大国間競争」によって規定されていることを認識している。
今後、アメリカの役割は変化するだけでなく、小さくなっていく。すでに世界には複数の勢力圏が存在することをリアリティとして受け入れ、
「実現不可能な野望」は放棄し、勢力圏が地政学を規定する中核要因であり続けると言う事実を受け入れる必要がある。(アリソン) >>619
自由の命運 上: 国家、社会、そして狭い回廊
ダロン アセモグル (著), ジェイムズ A ロビンソン (著), Daron Acemoglu (著), & 3 その他
出版社: 早川書房 (2020/1/23)
https://www.am●azon.co.jp/dp/4152099100/
日本はなぜ「2番目に自由のない国」なのか?
https://school.nikkei.co.jp/news/article.aspx?aid=MMSCe8000024052016
「世界一豊か」と言われている経済大国ニッポン。はたして、調査対象である60カ国の中で、どれくらいの順位だと思いますか。
平均点で見ると、なんと下から2番目!(59位) 最下位はカースト制度のあるインド、1つ上はかつて社会主義国だったロシア。
日本って、そんな不自由な国でしたっけ。 日本の領土問題(竹島、尖閣、千島)とアメリカの関与
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F107.html
2.尖閣と竹島の違い
ここで尖閣・竹島問題と言われますが、この二つの領土問題は共通するところと共通しないところがあります。
共通するところ
どちらも敗戦後のある時に突然生じた領土問題で、それ以前には全く存在しなかった問題であることと、
発生時は両島とも日本の主権下、施政権下ではなく、アメリカの占領下、施政権下(韓国はアメリカの軍政下)に発生した問題であることです。
従ってアメリカの動きが一つのカギになると言えます。
「火のないところに煙は立たず」と言うことわざがありますが、もし、火の気(領土問題の原因・予兆)のないところから煙(領土問題)が
出たらまず何を疑うか。それは放火(第三者の悪意)です。放火を疑うのが常識です。
特に竹島は領土問題が発生した島だけでなく、当事者である日韓両国が第三国(アメリカ)の占領下でした。
アメリカは何でも出来る(反対に阻止することも出来る)立場だったと言って良いでしょう。
7.アメリカの目的
日本の周囲を敵だらけにして日本を孤立させ、日本をして対米依存のやむなきに至らしめ、
日本を半永久的にアメリカの保護国状態に置くこと。 総力戦としての第二次世界大戦-勝敗を決めた西方戦線の激闘を分析
石津 朋之 (著) 出版社: 中央公論新社 (2020/3/6)
https:
//www.am●azon.co.jp/dp/4120052753
内容(「BOOK」データベースより)
何が戦いの勝敗を決定するのか。戦争の歴史を縦軸に、技術、政治及び軍事指導者の指導力、政治制度や組織のあり方を横軸にして分析する画期的論考。
3/22
【書評】『総力戦としての第二次世界大戦 勝敗を決めた西方戦線の激闘を分析』
https://www.sankei.com/life/news/200322/lif2003220026-n1.html
4/25
総力戦としての第二次世界大戦 石津朋之著
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58452230U0A420C2MY7000/ 3/13
【オピニオン】実は弱かった?ドイツ戦車が対ソ侵攻に失敗した理由:実行されなかった戦車将軍グデーリアンのシナリオ [03/11]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1584085153/ >702
5/22
【フジ産経】中国のサイバー部隊「五毛党」 日本では「安倍支持だけど…」と保守層になりすましていると公安関係者★5 [ramune★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590158515/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています