文部科学省の地震調査委員会は、2005年3月に“地震ハザートステーション”という、
全国の揺れやすさを比べた地図を発表した。
このデータは、向こう30年間に3％の確率で起こる地震による揺れの大きさを、色分けで
示していて、1km四方ごとに全国の地震の危険度を知ることができる。
じつは、この発表が、金沢地裁で2006年3月に、石川県の志賀原発2号機に対して運転を
差し止める国内初の判決に大きな影響を与えた。
新しい知見に基づいて“活断層”の評価や地震予測の方法が変わったことで、発生する
地震動の大きさが、従来の予測を上回ることが明らかになった。