フランスの「ルモンド」紙は11月1日付で日本駐在特派員の記事を掲載し、尖閣諸島
（中国名：釣魚島）問題が日本を孤立させると論じた。

　記事は経済、内政、歴史問題などから尖閣諸島問題をめぐる日本政府の政策に
導かれた外交的な苦境を分析し、「1970年代、80年代の日本の栄光は今は昔。
世界第２位の経済大国の地位は中国にとって代わられた。日本は内政、外交とも
明確な方向を見失い、経済的な停滞は国際影響力喪失の一因だが、政治的な指導力
の欠如も大きな一因であることは中国との関係悪化が物語っている。

政論家と世論の対中強硬論に追随する外交は国家利益に背くだろう」と指摘した。