第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。
政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。

　が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。
また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。

・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入

　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、
民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）」を現地視察するに至った。

このThe Japan Storeは、クアラルンプールの象徴であるツインタワーを望む同市内ブキットビンタンの一等地に面しており、
正確に言えば「lot 10」という大型複合商業ビルの一部、地下1Fからグランド階・1Ｆを挟んで4Fまでの実質5フロアーを有する総売り場面積1万平方メートルを越える大規模なものである。

ここにCJ機構は、実質的な国税を970,000,000円（9億7千万円）投入している。
結論から言って、私はかつて、これほどまで無駄と傲慢と不採算に満ちた商業施設を見たことがない。
店内は閑古鳥が鳴き、商品は博物館の展示品のごとく埃をかぶって見向きもされていない。
巨額の国費が投入されながら、到底「日本文化の発信」とはほど遠い、CJ機構の出資物件の実相を書き記したい。

◆2万円の山梨ぶどう、2千円のいちごは誰が買う？

写真解説＊お客さんが来ないので、店員たちが談笑している食品フロア。冷蔵庫に整然と並べられた日本産ビールに手をつける人は居ない。


https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180607-00085979/