>>111
あはき法が形骸化している根拠
争点であるあはき法19条を存続できる根拠が示せなければ裁判に勝てる見込みがない
・大阪盲学校柔整科の認可
・盲人あはきの資格者数は全体の約20％で年々減少している。
・平成２８年に障害者雇用促進法が改正され
　企業に対して、雇用する労働者の2．0％に相当する障害者を雇用することを義務付けられた

4
あはき19条を死守する方々は、盲人あはきの生活が良くなられると「困る」