1999年の福岡裁判から就業人口が柔道整復師4万人〜5万人に増加。。。

その家族やパートも考えると、約15万人に影響があるわけだから極端な政策はないと思う

厚生省だって、失業率は上げたくないのでは？

2010年の事業仕分けと変わらないのでは。。。