【公益法人Jaroの仕事とは？（その２）】（Jaroのホームページ　http://www.jaro.or.jp/ippan/index.html 　から抜粋）

【Jaroが広告の改善を促進する手順】

【step1 】　相談者からJaroへ相談、自主規制団体の意見を元に、広告主に広告についての回答依頼、広告主はそれに回答

それでも解決しない場合

【step２】　業界の専門家から構成される業務委員会分化会が見解、業務委員会が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「関係団体」
に通告、広告主に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「警告、要望、提言」

広告主がJaroの判断に不服申し立てすれば、

【step3 】学識経験者7名で構成される審査委員会で広告を審査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「裁定」

して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「関係団体」

に最後通告、広告主に裁定を通告します。最後通告に対して広告主に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「不服申し立て」

の機会は与えられません。 なお、Jaroの関係団体とは

http://www.jaro.or.jp/kanren/index.html

日本の主要な企業が名を連ねる

　　　　　　　　　　　　　　広告関係団体（33団体）、中央省庁等（14省庁）、首都圏自治体・消費者生活センター（16機関）
　　　　　　　　　　　　　　公正取引協議会（６５協議会）、民間自主規制団体（54団体）、消費者関連団体（7団体）

Jaroの警告、要望、提言、裁定を拒否すれば最後上記の関連企業から締め出されて社会的な地位を喪失、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ブランド信用を失墜」

して終わるだけ。大体、自社のブランドだけ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「腰痛に効果効能がある」

と、消費者に有利誤認、優良誤認する新旧アーロン・チェアやエルゴ・ヒューマンの広告を同業者が好ましいと判断するはずもない。