「捜査妨害」を告発・告訴する前に殺すってことか？


通信傍受拡大１２月施行　詐欺、窃盗など９類型追加

2016年9月27日 11時04分

政府は２７日、取り調べの録音・録画（可視化）を義務付け、司法取引を導入する改正刑事訴訟法など一連の改正法のうち、
通信傍受の対象拡大を１２月１日に施行するとした政令を閣議決定した。

現在は薬物・銃器犯罪、集団密航、組織的殺人の４類型の犯罪だけが捜査で電話やメールを傍受できる。
改正法では詐欺や窃盗、殺人、放火など９類型が追加された。

ＮＴＴなど通信事業者の立ち会いが不要になり、捜査機関の施設内で傍受することも可能になるため、
弁護士や学者から「乱用の恐れがある」との批判が出ている。

政令はほかに、検察官が被告側に証拠の一覧を交付する制度も１２月１日に施行へ。
（共同）