高齢化社会の実情を踏まえ相続制度の見直しを議論してきた
法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会は１６日、故人の
配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした
民法の改正要綱案をまとめた。相続の権利がない親族でも
介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度の
新設なども盛り込まれた。
朝〇新聞デジタルより。NGワードで貼れないので