他のパネリストである杉山文野氏は、彼の視点を共有してこう述べた。
『gid者の中には、仕事を探す為に、嫌々性転換手術を考える人もいる』というのは、彼ら/彼女らの
性自認と、彼ら/彼女らの戸籍の性別の違いが、履歴書に言及されない（だろう）からだ。

杉山氏は、女性→男性のトランスジェンダーで、1度女子フェンシングの日本代表となった方で、
彼は、乳房切除術の次に来る（除去されるべき？）内性器はまだ持っている為に、（社会的に）登録
された性別（戸籍性）を変更出来ないでいる。

『胸は可視的（女性の身体として）だけど、私は（これ以上）法的制度に従う為に身体にメスを入れたくは
ないです』と杉山氏は語った。

杉山氏は性的少数派達の更なる理解の為の指導的活動家であり、東京都渋谷区行政による、
（同性）結婚への備品となる、同性パートナーシップ制を認める証明書の発行を認可する条例の可決
に際して、極めて重要な役割を果たした。

日本弁護士連合会によると、ヨーロッパの国々や、米国の幾つかの州を含めた、世界を取り巻く多くの
国々で、彼ら/彼女らがsrsを経ないでも、gid者達が登録された性別の変更を認めている。

WHOや、他の公共団体が発令した共同声明（2014）では、性別の肯定的取り扱いを受ける事や、性別表記
の変更への必要条件として、不妊手術を受ける事を要求する事は、『身体の完全性、自己決定性、そして
人間の尊厳への尊重に逆行する物であり、そして（それは）トランスジェンダーや、間性の人達に対する
差別の原因となったり、それを永続させ得る事である』と付記している。