●米国の人気、中国を下回る　国際世論調査 　　　
2005.06.24
Web posted at: 16:22 JST　- AP
http://cnn.co.jp/usa/CNN200506240011.html
　　
ワシントン（ＡＰ）　米国の民間世論調査機関「ピュー研究所」がこのほど、西欧などの
同盟国１５カ国で実施した世論調査によると、「米国に好感を持つ人」は減少する
傾向にあり、多くの国で「中国に好感を持つ人」の数を下回っていることが明らか
になった。背景には、米主導のイラク戦争への疑念などがあるとみられる。

調査は今年４月末から５月末にかけ、各国で１０００人前後を対象に実施された。
それによると、英国では「米国を好ましく思う」と答えた人が５５％だったのに対し、
「中国を好ましく思う」とした人が６５％に上った。フランスでは米国派が４３％、
中国派は５８％。スペインやオランダでも同様の結果が出た。

米国に好感を持つ人が特に少なかったのはトルコ、パキスタン、ヨルダンの３カ国
で、いずれも２０％前後にとどまった。一方、インドとポーランドでは、米国の人気が
中国よりも高く、カナダでは米中が肩を並べる結果となった。

同研究所によると、外国人が米国に持つ印象はイラク戦争の開始とともに急激に
悪化し、西欧諸国などではそのまま回復していない。ただ、スマトラ沖地震・津波の
被害を受け、米国が復興支援に力を入れるインドネシアでは、人気回復の傾向が
目立っているという。

回答者の間では、「米国は外交政策を決定する際、他国の利益を考慮しない」との
意見が強く、いわゆる「一国主義外交」に批判が集まっていることが分かった。
また、ほとんどの国で「イラク戦争によって世界の危険は増大した」との意見が
多数派を占めた。米国を好ましくないと考える理由としては、ブッシュ大統領の
存在を挙げる声が目立っているという。