＜イラク支援＞「情報共有拠点」を提言　民主党が原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000008-mai-pol

　民主党は２８日の外務・防衛合同部門会議で、非政府組織（ＮＧＯ）と連携
した党独自のイラク復興支援策の原案をまとめた。（１）現地の治安情報や
各援助主体の実績などの情報交換を目的とした「イラク情報共有センター」
を設置する（２）ＮＧＯによる「職業訓練センター」を隣国ヨルダンの首都アンマン
に設置し、技術者や医師を要請する――などを盛り込んでいる。
　支援策はこのほか、治安を回復するための民主的な警察制度の導入
▽イラク戦争で両親を亡くした子供たちを救済するための「子どもの家」の設置
▽イラクで援助実績があるＮＧＯを活用した選挙監視団の派遣――なども検討
するとしている。

　民主党はイラク問題について「自衛隊の早期撤退」を求めているが、７月の
参院選で与党側から「復興支援に消極的」と批判された。同党はイラクの
治安情勢が改善しないことなどを挙げ「自衛隊の活用のみにとらわれない、
真にわが国にふさわしくイラクの復興につながる支援が重要」と主張。今回の
支援策には、ＮＧＯとの連携を打ち出すことで、与党の違いをアピールする
狙いがある。【尾中香尚里】
（毎日新聞） - 9月29日3時2分更新