参考までに、

たいていの保険会社も告知欄に「過去５年以内に医師の診察・投薬で通算７日以上かかった場合はありますか？」と言った項目が見られます。

通院の場合、過去２年以内に、継続して７日以上通院したかを聞く所も結構あるよう。

基本的に加入時から「告知」について、徹底的に被保険者を調べていたら、そのコストだけで、莫大な費用がかかります。ひいては、費差損につながるので、そんなことはしません。

生命保険ですが、実際に調査するのは「保険求償事由」が発生し、「保険金」を請求した「保険請求」の査定のときです。

調査方法は、生保警察連絡協議会を通じて、健康保険利用歴と保険金詐欺歴を照会しながら、支払査定時照会制度と契約内容照会制度も利用します。
これらの調査で疑念が晴れない場合は、調査会社や弁護士に調査を依頼します。
特にガン保険金の査定のときは、出生まで遡って徹底的に調べています。
医療機関のカルテの法定保存期間は最終受診月の末日より5年間となっているものの、5年以前の過去がバレることが少なくありません。
たとえば、1997年に受診し、2001年に再び受診し、今年に再び受診した場合、保険金支払査定調査員が過去5年分のカルテを閲覧すると、1997年に受診した記録も発見出来てしまいます。

http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=1167463
http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2292959
http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=2286874
http://odn.okwave.jp/kotaeru.php3?q=1243610

参考URL：http://www.seiho.or.jp/activity/moral.html


一般的に、生命保険会社では、給付金の「請求時同意書」というものを被保険者に記入してもらいます。
加入後、１年であろうと１０年であろうと請求された方全員にです。
それを元に、医療調査を行います。
まずは、診断書を記入した医療機関にて面談をし、治療期間・投薬内容・前医がないか等を調べます。
医療機関へ行けば、全治療内容がわかるためそれをまた別の診断書に全て記入していただくことになります。
悪質な請求と思われるものは、レントゲン等も借用します。

因果関係のある疾病に関しては、治療期間等も調べますので
独自で個人情報を得てるのではなく、 被保険者が記入した「同意書」を持参し、面談をしているわけです。

医療機関のカルテ保管は５年ですから、５年前のカルテを保管している医療機関がほとんです。


実際に調査するのはあくまで「保険求償事由」が発生し、「保険金」を請求した「保険請求」の査定のときです。

加入時（告知時）から「告知」について調べてるわけではありません。