>>264
米国では廃棄蛍光ランプは専門の業者が回収を行い、この際、割らずに回収することと定められている。
割れた蛍光灯を回収する場合には高額な回収費用が請求される。
一方、日本では、一般家庭から廃棄される蛍光灯は、一部の自治体が回収を行っているものの、
現在でも多くの地方自治体が燃えないごみに出すように定めており、環境意識の高まりとともに改善を求める声があがっている。
なお、自治体が回収を行っていない地域であっても、一部の家電量販店や電器店・ホームセンターなどが
「蛍光管回収協力店」として店頭で回収している場合があり、個人で持ち込むことができる。
無料で回収している場合、または蛍光灯購入を条件に回収している場合が多いが、
ヤマダ電機など一部の大手家電量販店などでは、
たとえ新しい蛍光灯を同時に購入した場合であっても
廃棄蛍光灯の回収費用を請求している。
日本では蛍光灯の有料回収が定着しているとは言い難く、引き取りを有料とされた場合には
環境問題によほど熱心な者でない限りは自治体の燃えないごみ回収に出してしまうであろうから、
無料で引き取りを行っている店も多いなかでの有料引き取りには「環境問題に積極的ではない」という意見もあるが、
これに対しては「リサイクルにかかる費用を排出者が負担するのは当然。
自治体が蛍光灯回収をしている場合も税金という形で排出者が負担している」という反論がある。