愛媛の一人暮らし
九州電力は１３日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。
「１３日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、
週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」
九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、
今年８月末段階で九電に導入されている電力量は、原発８基に相当する８０７万キロワットに上る。
一方、九電は川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の原発４基を再稼働させている。
電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト（大規模停電）が起きるという理屈だ。
だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。
「電力の供給制限は国のルールに基づいて７段階で行っています。火力、水力、関東への送電など５段階の策を講じましたが、
供給過多は解消されない見通しで、６段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力？ 最終の７段階目です」
原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で４基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。
「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、
太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、
再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、
今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」
原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。誠にもってバカバカしい限りだ。 人気ロックバンド、ONE OK ROCKのドラムのTomoyaが26日、バンドの公式サイトを通じて、FRIDAYで報じられた“淫行報道”について、謝罪コメントを発表した。
同誌によると、7年前にTomoyaがバンドのファンだった当時16歳の女子高生と肉体関係を持ち、Tomoyaが17年6月に結婚するまで関係を続けていたという。
しかし、結婚を機にTomoyaと音信不通となり、一方的に“ヤリ捨て”された女性が激怒し、告発に踏み切った格好だ。
報道を受け、Tomoyaは相手の女性をはじめ、メンバーや関係者、そしてファンに向けて謝罪コメントを発表。
当時の自分は自分とバンドのことしか考えておらず、社会的なことは何もわかっていない未熟な人間だったと反省した。
「先頃も、バナナマン・日村勇紀の16年前の淫行が報じられましたが、それと似たケースですね。ファンの多くはTomoyaに同情的で、日村に何のおとがめもなかったことから、Tomoyaにも同様の処遇を望む声が上がっています。
ただ、16歳の女子高生と肉体関係を持ったからといって、“即淫行”というわけではありません。結婚前提でないにしても、ちゃんと交際をしていれば、罪に問われないこともあります。
特にTomoyaは当時24歳だったので、16歳の少女との真剣交際なら、一般社会でもあり得ますからね。しかし、Tomoyaも日村もファン心理につけ込んで、未成年の少女を自らの性欲のはけ口にしていたわけですから、弁解の余地はないでしょう。
とはいえ、ワンオクは、女性絡みのスキャンダルに事欠きませんね｣というのも、以前にもバンドのメンバーが痴漢で逮捕されるという不祥事を起こしているからだ。
2009年、東急田園都市線の電車内で隣に座っていた当時21歳の女子大生の足を触ったとして、ワンオクのギタリストだったAlexが神奈川県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されている
「Alexは、バンド結成時からのオリジナルメンバー。日米ハーフのイケメンで、バンド活動以前はファッション誌のモデルとして活躍していました。
事件当時は酒を飲んでおり、『好みの女性だったので、手を出してしまった』と、取り調べに対して供述しています。
最終的に不起訴処分となったものの、バンドからは脱退。脱退後はモデルとして活動していましたが、現在はカメラマンのアシスタントをしているそうです｣
日村の過去の淫行が発覚した際、同じような心当たりがあるのか、多くの芸人たちが日村を擁護したが、まさかワンオクのような人気バンドに淫行報道が飛び火するとは 自衛隊愛媛地方協力本部は１９日、自衛官候補生の採用試験を受験した男子高校生の個人情報を外部に漏らしたとして同本部の男性広報官（５０）を減給３０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
発表や生徒の家族によると、男性広報官は１等陸曹で、本部が９月に行った採用試験で生徒が身体的な理由で不合格になったと、
合格した同級生２人に漏らしていた。合否発表前、生徒側にメールで合格は難しいとも伝えていた。生徒の家族からの抗議を受け、同本部の幹部が謝罪したという。 今、ネットに広がる悪質な部落差別が問題になっている。情報が一人歩きし、どのような意味を持つか深く知らない人も多い「部落」。
「部落」とは、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。
「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利を奪われてきた問題のことである。
ネットに広がる悪質な部落差別について、部落解放同盟大阪府連合会の青年部長として活動している藤本さんは
「ネットでは『ここに引っ越そうと思っているけど部落地域ですか？』などの質問が絶えない。アンサー回答の中には
『そこは女性がレイプされるところだからやめておきなさい』などの書き込みもある」という。「そこで女性がすごくレイプされているっていう事実はある？」という質問に、
部落で育った藤本さんは「まったくない。すくすく育ちました」とコメント。ネットの情報とは違い、実態は普通の地区と変わらないという。
部落出身者が就職の際に「部落出身」と明かすと、企業から断られることもある。NPO暮らしづくりネットワーク北芝の職員である埋橋さんは
「企業が部落の地域が載っている本を手に入れて照らし合わせている時代もあった」と説明。しかし、今はその行為が法律違反となり、
企業連合で「人権を勉強していこう」という動きに変わっているという。企業の意識が変わってきたとはいえ、
絶版になった『部落地名総鑑』を復活させようと考えている人もいる。部落の情報発信サイト「BURAKU HERITAGE」のメンバーである上川さんも
「親の名前や住所、電話番号が部落の関係者一覧リストに載せられた」という。一時期は無断で「家系図や写真までネットに掲載されていた」と胸の内を語った。
現在も調べれば『部落地名総鑑』の内容はネットで見ることができてしまう。なぜ、法律で部落差別を取り締まれないのだろうか。
教育コーディネーターとして活動する武田さんは「部落に限らず『差別をしてはいけない』っていう法律がない」と話す。
2016年の「部落差別解消推進法」施行によって、人権擁護に関する法律が制定されたが、現在も差別が残っている。
田中さんも「憲法で法の下の平等と明記されていても、その平等が守られていなかったからといって、罰せられることはない」と説明。
「部落差別解消推進法」も罰則はなく、あくまで「差別をなくす努力をしましょう」という法律だ。差別を取り締まることができず、
ネット上で部落の個人情報を載せている人が「部落だから差別しろとは書いていない。情報を出しているだけ」と言い逃れしてしまえば、それ以上の追及はできない。
ネットが普及した今、YouTubeにも「部落探訪」の動画が投稿されている。武田さんは「お洒落なコミュニティカフェのある地域が、
すごくおどろおどろしいBGMで撮影されている」と説明。武田さんの話を聞いた藤本さんも「（部落とは）全く違う地域を紹介してることもある。悪意がすごい」と同意した。 10日午前8時ごろ、愛媛県新居浜市の住宅で、
住人の高平勝浩さん（55）と妻（54）とみられる2人の遺体が見つかった。新居浜署は、
息子（24）から事情を聴いており、殺人事件の可能性があるとみて捜査している。
署によると、9日午後8時ごろ、高平さんの勤務先の上司が「連絡が取れない」と署に届けた。
署員が間もなく駆け付けたが、インターホンの反応はなく、電気は付いていた。
10日朝に署員が再度訪れ、無施錠の2階窓から家に入り、遺体を発見した。
息子は一時連絡が取れなくなっていた。
男性の遺体は2階に、女性の遺体は1階にあった。男性の近くには少量の血痕があった。 埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、
５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、
パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。
町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。
町によると、課長は昨年６月〜１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、
課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。
３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。
同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、
相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。
監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。 民事訴訟などの裁判記録のうち、東京地裁が史料価値があると判断して永久保存の対象としたのは、
これまで11件にとどまっていることが13日、地裁への取材で分かった。
既に廃棄された重要裁判の記録も多く、専門家は「審査の仕組みを整備すべきだ」と訴えている。
最高裁の内部規定や通達によると、民事訴訟の判決文は国立公文書館に移管されて永久保存されるが、
準備書面や尋問の速記録といった記録は一審の裁判所で確定から5年間保存された後に廃棄されることになっている。
ただ「特別保存」と呼ばれる制度があり、「史料または参考資料となるべきもの」は期限過ぎても保存が義務付けられている。 ショーで共演あるかもだが
なぜなら俺の長い10日間が始まるな。
今回もそれ以上いくと多分いつか誰かを騙して良いのか？ 英語とか敵性言語の差て検証されてる人間の体て良くできて
逆でしょ
https://d.mejg.m2/VFS9GAHaR げるしに言われてるんだけど
なんかすげえ上がってるね 
