警視庁は８日、制服姿の女子高校生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」の店舗が集中する東京・秋葉原などの都内４地区で、客引きをしている少女らの一斉補導を実施した。

ＪＫビジネスをめぐっては、営業を届け出制とし、１８歳未満の接客を禁じる都条例が７月１日から施行される。高校生らが児童買春などの犯罪に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。政府は４月を被害防止の強化月間と位置付けている。

警視庁によると、補導は秋葉原、渋谷、新宿、池袋の４地区で捜査員とボランティアら約１４０人体制で実施。

秋葉原では午後４時ごろに私服警官ら約８０人が一斉に繁華街の通りに出て、制服姿で客引きをしている少女らに声をかけ、年齢確認などをしていた。

都条例は、ＪＫビジネスを男性客に添い寝やマッサージをする「リフレ」や客に同伴する「散歩」など５つの営業形態に分類。警視庁によると、都内では昨年末時点で１９０店舗が確認されている。