人的被害が出た場合の話は、
・ロケット打ち上げには法律による国家の規制・認可・監督があり、
・その安全基準を守って打ち上げることが要求され、
・国内または国外に被害が出た場合は、被害者に対する国家による補償もある
・またロケット会社の賠償責任が大きくなりすぎないような国家補償もある

政府は、（諸外国と同じように）国内のロケット産業の振興を図っており、
様々な法制度により、ロケットベンチャーを支援している。


ミニ衛星は「キューブサット」とも呼ばれ、10x10x10cm角を1Uとして、
1U、2U、3U、4Uなどの大きさで衛星打ち上げ枠を量り売りするようなビジネス。
小型ロケットが効率よく使えるので、今後有望な市場だと言われている。
ホリエモン社も、そこへの参入を目指している。

ただし、今後の競争は激化する。
米国のベンチャー「ロケットラボ」社の「エレクトロン」ロケットは、
素晴らしい設計で今後、台風の目になる予想。
1Uあたり1000万円程度で打ち上げを引き受ける。
150kgの地球観測衛星なら、500万ドルという低価格だ（日本スペースワン社のおよそ半額）。

ミニ衛星はどんな用途に使うのか？
例えば、数十機のミニ衛星を軌道上にバラ撒き、地表を常時観測する。
有名なのは、米「プラネットラボ」社の「DOVE（鳩）」衛星など。
農地の旱魃の様子をウォッチしたり、アマゾン流域の違法伐採を監視したり、
その他いろいろな用途があり、世界中から多くの需要がある。

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先日、香港の博物館で展示されてたDOVE衛星の実物モデル。短辺が10cm程度。
これらを一度に数十機まとめて軌道上に撒く。
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おまけ（SLSロケット、オリオン宇宙船、XS-1ファントムエクスプレス再利用往還機）