トランプ政権は、月の資源発掘・開発に興味あり
https://motherboard.vice.com/en_us/article/trump-transition-nasa-foia-moon

トランプ政権は、環境分野の政府機関の予算に大鉈を振るったが、
NASAに対しては寛大だった。年間予算200億ドルの内、2億ドル程度のカットで済んだ。
しかもこれは、NASAにおける地球環境調査や教育広報分野のものだった。

トランプ政権側とNASAがやり取りした多くの書面によると、トランプ政権はNASAの
宇宙開発技術の活用よって、いかに経済的な利益を生み出せるかに関心を寄せているようだ。
大学や中小企業、新興宇宙開発企業とのパートナーシップや知的財産の活用などが挙げられている。
月面で将来有望な鉱物の調査を行う無人探査機・発掘ロボットなどにも触れられている。

ここで一つ問題となるのは、アメリカやロシア（ソ連）など90ヶ国ほどが締結している、
1967年の宇宙条約の存在だ。
「月やその他の天体の開発は、全人類の利益のためにのみ開発・利用されなければならない。
あらゆる宇宙天体は、全人類が利用できる領域であるべきだ」とするものだ。
ホワイトハウスはこの点に関する指摘に対し、コメントを拒否している。

NASAはやんわりと、トランプ政権に説明している。
「宇宙開発の主な目的は科学的なものであり、人類の英知を広げるためのもので、
そう簡単にお金が儲かるようなものではありません。
太陽系の成り立ちや、生命の起源、我々は宇宙でひとりぼっちの存在なのか、そんな話です」