いま日本のカタチが変わろうとしている。
決して大げさな話ではない。
おそらく後世の人にとって、2018〜19年は、
国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだ。
これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が、
“事実上の移民受け入れ”に向けて大きく舵を切ったのである。
今年6月の「骨太の方針2018」では、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ、
2025年までに50万人超の就業を目指すことがアナウンスされた。
10月下旬から始まる臨時国会に関係法案が提出される。
出入国管理法も改正される。来年4月の導入を目指す新たな在留資格は、
更新を繰り返すことで実質的な永住が可能になる仕組みだという。
こうした矢継ぎ早の政策発表のウラにあるのは、深刻な労働力不足である。
2018年現在、最新の有効求人倍率は1.63倍。
政府はこの数値を好景気の指標として使うが、
要するに現場で人手が足りていない何よりの証拠だ。