企業に残った人や経営者はずるい、
AIやロボットの導入で人件費を減らして少人数で分け前、同等の儲けを得たのなら、
人に払っていた給料分をAIやロボットに賃金としてAIロボット税として払うことで、
仕事を無くした人達のベーシックインカムの財源に充てるべきだと思う。
それには、解雇した人数分のペナルティーを課すべきであるから、
企業のリストラ人数を確実に計数算出調査する絶対権限を持つ機関が要る。
新規の採用が抑制されると行けないので採用人数分の減税を行う。