＞良い動きだが、経産省全体の予算からマクロ的に見ると、全く別の姿になる。

＞経済産業省管轄の予算について、一般会計予算に加え、
＞特別会計・補正予算と眺めてみると、
＞第４次産業革命と称してロボット・ドローン、バイオ、宇宙の研究開発に
＞３５０億円も注ぎ込み、「中小企業の生産性向上」と称して、
＞要するにパソコンに会計ソフトを入れるような話に５００億円、
＞試作品等の生産プロセス支援に１０００億円、省エネ対策に１７００億円、
＞再生エネに３０００億円、製油所整備に１６００億円・・・と、
＞本来は民間が手掛けるべき分野に対して、
＞なんとも言えないバラマキのオンパレードであるほか、
＞INCJのような官民ファンドで兆円単位のカネを持つ一方で、
＞本記事にある人材育成分野には僅か２５億円しか配分されていないし、
＞雇用の流動化や解雇規制問題、製造現場の暗黙知の共有化施策など、
＞（他省庁が関連するとはいえ、）
＞予算不要で効果い規制緩和に触れられていないことがわかる。
＞IoTと言ったって、人材育成と言ったって、
＞結局は人材の流動化や下請け間の暗黙知の共有化がなくては実効性に乏しい。

＞各省庁がカネをばら蒔けば、その定義上Gが大きDPは一定規模上がるが、
＞それが本質的に何かを解決しているとは思われない。
＞本記事のような動きを否定しているわけではないが、
＞蒔いている予算を見直して、
＞こういう人づくりにもっと重点を置いてはどうかと感じる。

経産省がEdTechの研究会発足 “チェンジ・メイカー”を育成
https://newspicks.com/news/2763094/