地銀、人材紹介業可能に　金融庁方針、人手不足解消へ
2018/1/21
金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩和する方針を固めたことが20日、分かった。
人手不足が深刻になる中で、取引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、
地域経済の活性化に貢献できるようにする。
低迷する地銀の収益力向上につなげる狙いもある。
銀行の業務運営に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く公表する。
改正案では、地元企業の支援につながる事例の場合、地銀が手数料を取って人材紹介業を担えることを明確にする。
地銀は、豊富に保有している取引先企業の情報を活用し、人手不足解消に取り組むことができるようになる。