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排出枠の足りない国や企業と排出枠が余っている国や企業。

2009年06月
●CO2排出量取引　ウォール街 ２兆ドル市場仲介もくろむ

米上院は、米国が排出する温暖化ガスの取引に
キャップ・アンド・トレード方式（政府が定めた総排出量に基づいて
企業などに排出枠を割り当て、
排出枠の一部を取引することを認める方式）を導入する
クリーンエネルギー法案について審議している。

同様の法案は下院で６月に可決された。

計画が実行に移されれば米国の産業は一変し、
電力や石油、ガス会社のほかガス掘削会社、
セメントメーカーなどの大手企業はＣＯ２などの温暖化ガスの排出量を算定し、
排出量に応じてコストを支払うことを余儀なくされる見込みだ。

キャップ・アンド・トレード方式が導入されると、
米国の排出権市場規模は３０００億〜２兆ドルと推計されている。
銀行各行は、この市場の仲介業者になることを目指している。

米国の温暖化対策法案が成立するまで１年以上を要する可能性もあるが、
ウォール街の金融機関は既にロビイストの採用や、
顧客に売却するための「カーボンオフセット」を提供できる企業との取引に
数億ドルを投じている。

カーボンオフセットとは、
排出するＣＯ２を他の場所でのクリーンエネルギー事業などによって
相殺しようとする取り組みだ。