次世代太陽電池など５分野、５０年実用化へ支援

政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）の抜本的な排出削減と経済成長を両立させるため、２０５０年の実用化を目指す技術を
明記した「エネルギー・環境イノベーション戦略」をまとめた。

次世代太陽電池や地熱発電など、日本に優位性のある技術を重点的に支援する。来月に正式決定し、実現に向けた
ロードマップ（行程表）を作る方針だ。

政府は温室効果ガスの排出量を３０年度までに１３年度比２６％減、５０年までに８０％減とする温暖化対策計画を
まとめている。５０年の削減目標は現在の技術の延長だけでは不十分とされるため、政府として革新的な進歩をめざす
技術を選んだ。

システム、省エネ、発電、貯蔵、炭素循環の５分野を対象とした。システム分野では、人工知能（ＡＩ）や多種多量の
データ「ビッグデータ」を活用し、国内の電力システムを統合して電力需給の最適化を図る。

2016年03月18日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160318-OYT1T50194.html