この前提は、米バイデン政権が35年の電源の脱炭素化を目標としているように、CO2を排出しない電源の導入だ。風力、太陽光などの再生可能エネルギーばかりが注目を浴びるが、フランス、フィンランドなどは原子力も活用する。米国も同様だ。バイデン大統領の予算案では小型原子炉の導入資金が22年度1億ドルから毎年増額され26年度に25億ドルまで増加する計画だ。
https://ieei.or.jp/2021/09/yamamoto-blog210910/