>>101 日本の電力会社は怯えてはいない。ドイツを悪い意味の教訓に、はるかに戦略的に保身を図っている。
まず第一に、発電、送電、小売が分離され、送電は公平で安定した需給マッチと送電を仕切る公共物とし、卸売り電力市場の出す市場サインに基づいて価格決定と需給マッチが行われる。これが自由化本来の仕組みなのだが、日本のは市場になっていない。
送電は電力会社の一部門、または持株会社傘下で、ことある事に先着権、つまり元の電力会社の優先が強調される。本来は市場の約定に基づくメリットオーダー順でないと不公平になる。
送電が先着権で保証されるので、発電会社と小売会社は量と価格を一意に定めない包括契約で市場外取引をする。完全な市場外が6割、見せ玉が2割、合わせて8割が市場外の相対取引と言われる。
昨冬、突然の卸売り電力ストップ高が6週間継続すると言う異常事態がおきた。これは2割の市場が右往左往させられた、と言う性質の物。
結果的に、電力会社の支配力を見せつけて、再エネ会社、新電力小売を相対取引を通じて支配下に置く方向に作用すると思われる。同様に電力会社の支配力を見せつける容量市場の高値落札と言うのが起きている。これ、4年後に再エネ賦課金に類似した上乗せが、ただし今度は原発や石炭火力を含む発電会社に支払われる、と言う予約みたいですよ。