2015年11月01日 09時29分

東京電力が地下に送電線を埋めるための共同溝の整備を国に要望しながら、少なくとも１２か所（計約６・９キロ）で送電線を敷設していないことが、関係者への取材でわかった。

建設には国と東電などから５０億円以上投じられたが、３５年以上使用されていない箇所もある。
東電は維持管理費も負担しており、識者は「使わないならば、共同溝の使用権を売却すべきだ」と指摘している。
国土交通省は共同溝法に基づき、１９６０年代から電力会社やガス会社などの要望に従って共同溝を整備している。
建設費は国と事業者で負担し、送電線やガス管などを埋める費用は事業者がそれぞれ負担する。
これまでに建設された共同溝は全国５０８か所（約４８０キロ）。
会計検査院が、このうち完成から２０年以上経過した２３１か所を調査したところ、９割以上の２１４か所で計画通りに送電線やガス管などが敷設されていないことが判明した。