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陸上風力発電 「推進」スレ 15kW

0001名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2014/06/22(日) 23:18:43.81ID:???
アンチレスは、スレ違い。禁止

○関連リンク
風力発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
スマートグリッド
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

風力発電長期導入目標とロードマップ V2.1
http://log.jwpa.jp/content/0000289019.html
風力発電の現状と導入拡大に向けて
http://jwpa.jp/pdf/50-08teigen090409.pdf
風力発電の産業効果
http://www.mhi.co.jp/products/pdf/wind_sonota_200907_01.pdf

○避難所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5402/1332914357/

○前スレ
風力発電復活スレ 14kW
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1386465990/
0178名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/04/23(火) 09:17:06.79ID:nGWBFBxL
洋上風力は
三菱商事の落札案件だと電気料金の低下に寄与できる
太陽光も同じく
陸上風力はどうなんだろ
0179名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/04/29(月) 00:45:58.34ID:HBWCqHQA
静かなタイプが主流になれば陸上もありかもね
0180名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/04/30(火) 09:48:10.81ID:a/SxBRQn
山鋼プランテックだっけ
0181名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2024/05/29(水) 11:28:30.01ID:+ob5b7XT
<主張>パーティー禁止 立民の姿勢はちぐはぐだ
社説
2024/5/29 05:00

初めから与党に否決されることを見越して厳しい内容の法案を出し、世間にいい顔をしたかっただけではないのか。

立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。批判されると慌てて取りやめた。

現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。

安住淳国対委員長は、全面禁止の方針を決めていた4月にパーティーを開いた。その後も、岡田克也幹事長が5月、大串博志選対委員長が6月に開催を予定していた。岡田、大串両氏は批判を浴びて中止したが、当初は法案の成立、施行前の段階では、自粛する必要はないとの考えを言い張っていた。

立民は27日に協議し、一部役員のパーティー開催を当面自粛することにした。だが、それ以外の大多数の党所属議員については、開催を容認した。本当に理解に苦しむ話だ。パーティーをしたいなら、法案を取り下げたらどうか。

衆院政治改革特別委員会で自民党の山下貴司元法相は、岡田氏が20年以上にわたり総額18億円のパーティー収入を得てきたことを明らかにし、禁止すべき根拠を問いただした。

立民はパーティーの開催が政治を悪くしていると考えて禁止法案を出したのなら、直ちに全議員に開催を自粛させるのが自然である。全面禁止を訴える以上、率先して範を垂れるべきである。

日本維新の会の馬場伸幸代表が「国民の信頼を得られるかどうかは、有言実行かどうかだ。立派なことを言うが、なかなかやらない」と立民を批判したのはもっともだ。やるつもりもなかったことを定めた法案を提出するのは、立民への信頼を失わせるのみならず、国会審議の形骸化につながる。


維新は、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)について使途公開を訴えており、関連法案が成立していなくても実行に移している。共産党は、政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていない。

立民は維新や共産を見習わなければ、国民の信頼を得ることはできまい。
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