ドイツ 脱原発にも関わらず2013年貿易黒字30兆円
2020年 太陽光発電単価 6円計画達成
さらに余った再エネ電気も、水素蓄電池 次世代自動車蓄電池でためて
エネルギー自立問題も解決
h ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LT1AE20140224 再エネは燃料を輸入しないからな
お金で買える油田が再エネ
有事の燃料輸送海路閉鎖もない
毎年、投資すれば15年後に
発電単価も石炭火力発電と並ぶ
石炭火力発電の14分の1までCO2削減できて 発送電分離を撤回するはず 停電で有名なカルフォルニアですら発送電分離を継続している
集中管理型から自立分散型へ
TSOをしないと法的分離、ISOでは、電ジ連になってしまうだけ。任意団体を理由に財務諸表を公開しない 託送料の不透明化 2613
理想的な形態 所有権分離TSOが最終目標 ドイツでは10年かけてTSOを達成 2715
ドイツ 送電網の開放が進まない 独禁当局 競争阻害行為にあたる 罰金 送電網を売り払う
311でドイツと日本は状況が違う
重要 国が原発を引き取る代わりに、送電網を公的な開放 3050
送電網専門会社の管理 2005年 ドイツ、送電網の開放が進まないので独立規制機関設立 ネットワーク規制庁が監視 3400
20120619 第6回 国会エネ調(準備会)
http://www.ustream.tv/recorded/23416334 2:07-58:31 発送電分離を撤回するはず 12年前の停電で有名なカルフォルニアですら発送電分離を継続している
集中管理型から自立分散型へ
TSOをしないと法的分離、ISOでは、電ジ連になってしまうだけ。 任意団体を理由に財務諸表を公開しない 託送料の不透明化 2613
理想的な形態 所有権分離TSOが最終目標 ドイツでは10年かけてTSOを達成 2715
ドイツ 送電網の開放が進まない 独禁当局 競争阻害行為にあたる 罰金 送電網を売り払う
311でドイツと日本は状況が違う
重要 国が原発を引き取る代わりに、送電網を公的な開放 3050
送電網専門会社の管理 2005年 ドイツ、送電網の開放が進まないので独立規制機関設立 ネットワーク規制庁が監視 3400
20120619 第6回 国会エネ調(準備会)
http://www.ustream.tv/recorded/23416334 2:07-58:31 州政府は補助金交付で送電網の整備・拡張を促進 送電網管理の公的組織設立
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_tonight_20110628_1150
発送電分離する前は 発電技術と燃料ばかりに気を取られ
送電技術の進歩や次世代送電網の整備は後回しにされてきました
電力の自由化によって送電技術が大きく進むことになったのです
テキサス「2015年 PPS再エネ5%義務目標と電力自由化で促進
米国人平均、日本人平均の2倍電気を消費
テキサス 2011年前半期 風力だけで9%達成 日本の標準家庭、4倍電気を消費 実質風力36%
再エネ普及貢献度 送電網の公的組織「発送電分離」> 環境アセスのゆるさ > 小売自由化 >再エネ導入目標 原発立地交付金が非効率
地上風力適正地で邪魔な家の移住費用にしよう h ttp://twitter.com/murakamiatsushi
2月15日
ドイツのFIT改正2014に対するフライブルク表明。なかなか良く出来ています。
h ttp://www.solarregion.net/news/presseerkl%C3%A4rung-freiburger-appell
現在、政府が改正で目論んでいるのは、
1.現状の賦課金を低減させることにはほとんど関係しない新設設置量の天井などの量規制と(しかしすでに十分安価になってしまっている)、
2.PVなどの自家消費分への賦課金負担の追徴(グリッドパリティにようやくなったと思ったら、PV自家消費分に追加負担を強いられるとか、普通の常識では考えられない)、
3.市場原理を織り込むために強引&複雑怪奇に開始されたグリーン電力優先ボーナス、市場取引ボーナスの一層の複雑化…
『フライブルク表明』では、これらの措置に反対しながら、ただ2つだけの対策を主張します。1.現在、スポット市場に再生可能エネ電力を全量、価格ゼロでブチ込むやり方から(これが欧州の電力市場全体を歪め、機能しなくなっているのは歴然)…
…再生可能エネ電力を受け取った当該地の電力事業者が自身で同時にその電力を使用することを前提とし、ターミナル市場での電力取引価格をそれぞれの電力事業者に補填する方式に変更すること(各社は電力仕入れを発電予測で、つまりターミナル市場で調整)、
2.そしてEUでも非難を浴びている大企業、電力大量消費者への賦課金免除措置の厳格化・常識化です。この2つの措置で、現在6セント強/kWhのFIT賦課金は、今すぐにも4セントを下回ります。
おそらく対策の1.については、かなり限定された方にしか理解してもらえないだろうけれど、Christian Meyer Energy Consultingによって提唱された新しい電力市場取引モデルは、僕個人的にはすごく関心の高い事柄です。