即脱原発依存を数字で考える。ｺｽﾄ試算してみるｽﾚ
A
すでに２万トン ３８兆円 １万トン １９兆円
これから ４０年間 １０００トン*４０ ４万トン ７６兆円
合計 １１４兆円 日本の発電比率は原子力３割、火力６割、水力１割だ。原発をゼロ にすると、
火力が９割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。
将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、火力発電の コストの内、
燃料費は７？８割程度である。火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのです
一方で、原子力発電では、燃料費はたったの１割程度である。しかも原発を止めても、
核崩壊により耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。
菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、
ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいる
ようなものである。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。
もうひとつ、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。
これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、
老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。年間４兆円もの負担が生じ、
電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。
こんなことを何年も続けることは不可能なので、原発が再稼働するのは(日本がまともな
国なら)最初から決まっていたことなのだ。(おそらく金融市場も)、原発が本当に全部
止まるなどとは露ほどにも思っていない。いずれ再稼働するのだから、
パフォーマンスは早くやめて、国民負担を減らすために、再稼働させた方が賢明だ。
原発に無知識なおかしなパフォーマンスをした政治家の名前を、投票用紙に書くのを
やめることぐらいだ。万が一にも、日本の全原発が停止したらどうするか？
今月発表、過去最大の貿易赤字（2兆5647億円）を半期で上回った。原発を代替する
火力発電燃料の液化天然ガスLNG）や原油の輸入増加が響いた日本が崩壊するのを
静観するか！世間から嫌われても正しい原発政策をやり遂げる政治家に投票するかである。
脱原発のために 太陽のプラズマを今後 利用するというのはどうでしょう？
可能なら 勉強して 将来 そのような職につきたいです。 名無電力１４００１ sage New! 2012/0
元ネタが日経の記事だったので一次情報を探してみた
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001-7.pdf
結論から言うと回避可能原価は、旧制度（太陽光サーチャージ）の時は14円前後、
新制度（固定価格買取制度）からは平均6円に改悪されてた
１０年間の平均買取価格を３０円（現在は４０円）とし１０年後の電力会社の査定価格を１５円（現在は１３円）とした場合
１０年間でメガソーラー３、０００万ｋＷ 家庭用太陽電池２、０００万ｋＷになった場合
○メガソーラー 分
３００億ｋＷｈ×（３０円ー１５円）≒４５００億円÷９０００億ｋＷｈ≒０．５円/kWh
月３００ｋＷｈ×０．５円≒１５０円の負担増
○家庭用分
２００億ｋＷｈ×０．６（余剰分）×（３０円ー１５円）≒１８００億円÷９０００億ｋＷｈ≒０．２円/kWh
月３００ｋＷｈ×０．２円≒ ６０円の負担増
１０年後に５、０００万ｋＷに普及した場合の標準家庭の負担増 は月２１０円だけ
【社会】福島第一元作業員、「賃金、手当ピンハネされた」…日当24000〜25000円→手元では日当1万1000円！労働局に訴え、「多重派遣」も
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1343346229/
原発作業員の日当、ピンハネされすぎてたったの1万円に。 労働者派遣法違反か。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1343347319/
岩波書店、太っ腹w
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/
■ 緊急特別公開
◎本誌9月号掲載予定の座談会「疑惑の原子力基本法：「我が国の安全保障に資する」
のたどる道」（海渡雄一・小沼通二・新藤宗幸）を特別に公開します（ダウンロード
pdf3.3M）。原子力規制委員会の人事について、緊急かつ重要な提言を含んでいる
ため、公共の議論の題材とすべく、著者の了解のもと、特別に公開することにしま
した。このファイルは校正前段階の未定版面で、最終印刷版では変更されるところが
あります。
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201209_UncorrectedProof.pdf
◎また併せて、本誌5月号掲載の座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」
（大島堅一・河野太郎・吉井英勝）も公開いたします（ダウンロードpdf1.9M）。
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201205_Oshima_etal.pdf 東芝が新型小型高速炉４Sを開発している離島等に考えている又はトリウム原発が次の日本の
主軸に最適だ、日本の未来を考えるなら外国から天然ガスや石油等の依存度を下げていくべく
日本は何故か過酷な戦争をする嵌めに追い込まれたのか？欧米にエネルギーを握られていた
からでないか！だから戦後熱心に原発を開発してきたのです、事故を起こしたのは古いアメリ
カ製ではないか！最新の原発は問題ない。４S・原発トリウムも考えらてるのに？何故か最初か
ら全廃論が独り歩きしている？裏に誰が糸を引いているぞ！皆が感情的になっている時こそ、
諸君！警戒せよ。
日本政府や企業が動き設備投資を望まれる、２０〜３０年後には核融合発電が
商業化すれば農業産業革命が起こるでしょう。
原発反対派の大半は極左団体で核に関しては素人である原発反対より権力者や現体制に
反対運動家は、感情論で国民を騙している、技術評論がない国賊である！原発反対派は、
技術的安全性を理解しているのか？感情論だけで科学的根拠は語った事はない。
東電、米国の９倍で購入
吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、
同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を
対米販売価格の８〜９倍の超高値で購入している実態を示し、
東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、
オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。
同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、
東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」
（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。
枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、
富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。
「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、
総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。
枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html
【東電】 火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を米国の８〜９倍の超高値で購入してた
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1343440173/
毎年、原子力予算１兆円を FITに組み替えたら ５０００万ｋｗ
１．１円KWH ３００契約 ３３０円 ４００ ４４０円
太陽光 日本 500万Ｋｗ ドイツ 2600万Ｋｗ 今年度上半期
北海道電力
９円 ４５ 円
東北電力
１２ ６０
東京電力
１８ ９０
北陸電力
１２ ６０
中部電力
３３ １６５
関西電力
１５ ７５
中国電力
３３ １６５
四国電力
３９ １９５
九州電力
４５ ２２５
沖縄電力
３３円 １６５ 円
熱中症被害が続出！反原発派のワガママ思想の責任だ！犯罪者なり。
マイクロ水力発電、揚水、発電、波力発電、潮力発電、海流発電など時代遅れ
未来のエネルギーには、ならない！小規模で大容量のエネルギーを発揮しない。
核融合発電の原料は重水素とリチウムです。水3リットルに含まれている
重水素0.1gと携帯電話の電池に含まれているリチウム0.3gで、
日本における1人当たりの年間電気使用量を発電することができます。
重水素は水の中に0.015%含まれているので、海水を考えればその量は無尽蔵です。
また、リチウムも海水中に豊富に含まれているので、核融合発電が実現すれば、
1億年にわたって世界の電気を発電できます。
しかも、発電に伴う排気ガスはヘリウムで、二酸化炭素を排出しないため、
地球の環境に負荷をかけることはありません。この夢のエネルギー核融合の実現まで
あと25〜30年、と現実的なところまで研究が進展してきています。
日本政府が本腰を入れて核融合に力を入れたら１０年で可能である。
商業化が実現すれば、農業改革・海洋牧場（養殖）小規模で大量出荷が実現できる
既に世界規模で水不足・食糧危機が起きている問題を解決できる。
太陽光発電・風力発電では、永遠に不可能である。
東京電力 東電子会社と三菱商事の共同出資会社からLNG(天然ガス)を9倍の価格で購入し双方 (ﾟДﾟ)ｳﾏｰ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1343474942/
禿げは日本で太陽光発電ボッタクリ価格で大儲け。
将来は安価な原発発電電力輸入で大儲け。
日本の電力が高いほど、韓国の電力が安いほど大儲け。
損するのは日本国民と日本経済。
片棒担いでニヤニヤしている奴がいる。 脱原発運動は
６０過ぎたジジイ達の
ひまつぶし（笑） 消費税どころじゃない！ 米西海岸に放射能マグロで巨額賠償金！
http://www.tax-hoken.com/news_aefaB0l2sI.html
＞先ごろ、ドイツのキール海洋GEOMAR研究ヘルムホルツセンターが作成した海洋汚染図が発表された。
＞太平洋のほぼ全域が高濃度で汚染されており、汚染の東端はハワイにまで達している様子がわかる。
今後、米国だけでなく太平洋で漁業を営むあらゆる国から損害賠償請求される可能性があり、
その額は天文学的な数字にのぼるものと予想される。
被告は東電だが、賠償については政府が補填することになっており、そのまま国民の負担となる。
消費税の前に、まずこの賠償額を少しでも抑えるべく、条約加盟に向けた法改正が求められる。 割高なビジネスモデル
再稼動は電力不足ではなく経営問題
減価償却費
原発は動かさなくても、危険でメンテナンスコストに莫大なお金がかかる 例 福島１-４を除く ９００億
核燃料サイクル すでに５兆円以上も浪費
関西 安い火力電源にしていない 備えがなく割高な火力電源「石油火力発電」が多い
安易に燃料費調整制度で転化
稼動年数と足りない廃炉費用
高浜原発
１号機 ３７年 ６７億
１号機 ３６年 ７０億
１号機 ２７年 １２５億
１号機 ２７年 １３４億
大飯原発
１号機 ３３年 １５９億
１号機 ３２年 １２３億
１号機 ２０年 ２７２億
１号機 １９年 ２６８億
美浜原発
１号機 ４１年 ９３億
２号機 ３９年 ６６億
３号機 ５年 ８３億
危険で故障している原発ほど、長く動かさないとペイしない構造
http://www.dailymotion.com/video/xrunth_20120629-yyyyyy-yyy-yyyyyy_news
13：16-
コスト計算ならマ〜〜ズ、
１ 東電を倒産させて、資産売却をするべき
２ 株主、貸し出し銀行はともに資産放棄をするべき
＊＊＊ この話はその後だ ＊＊＊ 日本の発電比率は原子力３割、火力６割、水力１割だ。原発をゼロ にすると、
火力が９割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。
将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、火力発電の コストの内、
燃料費は７？８割程度である。火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのです
一方で、原子力発電では、燃料費はたったの１割程度である。しかも原発を止めても、
核崩壊により耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。
菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、
ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいる
ようなものである。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。
もうひとつ、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。
これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、
老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。年間４兆円もの負担が生じ、
電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。
こんなことを何年も続けることは不可能なので、原発が再稼働するのは(日本がまともな
国なら)最初から決まっていたことなのだ。(おそらく金融市場も)、原発が本当に全部
止まるなどとは露ほどにも思っていない。いずれ再稼働するのだから、
パフォーマンスは早くやめて、国民負担を減らすために、再稼働させた方が賢明だ。
原発に無知識なおかしなパフォーマンスをした政治家の名前を、投票用紙に書くのを
やめることぐらいだ。万が一にも、日本の全原発が停止したらどうするか？
今月発表、過去最大の貿易赤字（2兆5647億円）を半期で上回った。原発を代替する
火力発電燃料の液化天然ガスLNG）や原油の輸入増加が響いた日本が崩壊するのを
静観するか！世間から嫌われても正しい原発政策をやり遂げる政治家に投票するかである。
風力発電用の海底送電線、台湾で敷設 住商らが320億円で受注 ：日本経済新聞
高圧送電線国内最大手のジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ）と住友商事は、台湾本島と
離島をつなぐ全長350キロメートルの海底送電線を受注した。離島の風力発電設備から
台湾本島に電力を送るための海底ケーブルで、契約額は320億円。海底送電線技術は
洋上風力発電や離島発電の普及の鍵を握る。両社は今回の受注をてこに、アジア各地で
見込まれる継続案件の獲得を狙う。
受注したのは台湾本島と、本島の西方約60キロメー…
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3EBE298858DE3EBE3E0E0E2E3E38698E2E2E2E2
【エネルギー】日本のLNG仕入れ価格は米国の6倍、政治的努力必要--国民新党政調会長が指摘 [02/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330242944/
預かった汚染土１５０トン 福島の住職住民から無償保管
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000090.html
2012年8月2日 朝刊
汚染された土の仮置き場を提供する阿部光裕住職。土の入ったドラム缶は増えるばかり＝福島市で
福島第一原発事故による土壌汚染に住民が不安を抱える福島市で、行政に頼らず削り取った土を無償で預かっている「常円寺」の住職阿部光裕さん（４８）。
保管する汚染土は百五十トンを超えた。「つるりん和尚」と親しまれる住職は「仏の道を説いても人々を助けられない。今やれることは一つ」と迷いがない。（坪井千隼）
山沿いにある本堂の裏山に、ドラム缶状のプラスチック製容器が五百本並ぶ。ふたを開けると赤茶けた土がぎっしり。線量計を近づけると、毎時二〇マイクロシーベルトを示し警報音が鳴った。
「短時間、近寄るだけなら大丈夫。怖いけど、こんなのが住民の近くにある方がもっと怖いからね」
受け入れを始めたのは昨年六月。福島市内には、計画的避難区域に相当する毎時三・八マイクロシーベルトを上回る場所が点在する。
三歳児の母親から「放射能が心配で眠れない」と相談され、「うちの裏山なら周囲に民家がない」と保管を決めた。
子育て中や高線量の家を優先し、これまで預かったのは二百世帯以上。庭から二十キロを引き取ってもらった公務員大和田茂憲さん（４４）は「うちは線量が高く、五歳の子がいる。わらにもすがる思いだった」と感謝する。
知人と設立した市民団体「花に願いを」でも活動を続ける。各町内会と協力し、雨水で放射性物質がたまりやすい側溝や街路樹の根元など六十カ所を除染。
二、三十人のボランティアらとスコップで土をかき集め、高圧洗浄機でコンクリートなどを洗浄する。
阿部さんは僧侶名「鶴林（かくりん）光裕」から、近所の子どもに「つるりん和尚」と呼ばれる。ブログ「つるりん和尚のああいえばこうゆう録」や「花に願いを」のホームページを見て、県内外からボランティアが駆け付ける。
福島市は今年に入り除染作業を本格化させたが仮置き場が決まったのは一カ所だけ。「役所の対応は待っていられない。自分たちの安全のため、住民が動かないと」。怒れる住職の奮闘は続く。
＜除染計画＞ 福島県内では、住民が避難している警戒区域と計画的避難区域を除き、中部、西部の４１市町村が除染作業を予定。
多くが２０１４年度までに住宅や店舗、道路などの除染を終える計画だが、汚染土の仮置き場が決まらず、大半の自治体で作業が始まっていない。
国の計画では仮置き場の保管は３年程度。その後は福島県内に新設する中間貯蔵施設に移す方針だが、建設場所は決まっておらず、住民は仮置き場での保管が長期化することを心配している。 ウラン:探鉱助成復活 「権益あれば安定供給」エネ庁
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000e040269000c.html
国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。
東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。
電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。
今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。 建築費を売電収入でカバーする「建築費ゼロ円住宅」
ttp://www.habita200.jp/menu04/smart_habita_zeroyen/
むしろ27.6kWの太陽光発電システムを乗せられる屋根を持つ
家を建てられる土地を確保する方が大変だと思うけど・・・
モデルはカナディアンソーラーのパネルだけどHITや東芝なら
立地条件は緩くなるかな
パナならHIT233なら119枚で27.7kW
パネル外形寸法: H1580×W812×D35 重さ15kg
東芝の240Wなら115枚で27.6kW
パネル外形寸法: H1559×W798×D46 重さ15kg
カナディアンソーラーなら多結晶モジュール230Wで120枚 27.6kW
外形寸法: H1638×W982×D40 重さ20キロ
・・・何処を選んでも家は相当巨大な代物になりそうですね
東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/01/post-445.php
新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故にともなう賠償や廃炉の費用で
東電が2013年3月にも債務超過になるおそれが強まり、電力の安定供給に支障が出かねないためだという。
これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電19 件は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。
その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、
東電19 件の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。
経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これによって政府は、東電の株式の過半数を保有することになる。銀行にも1兆円程度の追加融資を求めるが、株主や債権者は丸ごと保護される。
これは国有化というより、不良債権処理のときも銀行に行なわれた資本注入である。
銀行の場合は清算すると決済機能が失われて連鎖倒産が起こる「外部性」があるため、資本注入にも一定の合理性がある。その場合も債務超過になっている場合は、長銀や日債銀のように100％減資して株主が
損失を負担することが国有化の前提であり、破綻した企業に政府が税金を投入することは許されない。
まして電力会社には決済機能の外部性はないので、政府が資本注入することはありえない。「破綻処理すると電力の供給に支障が出る」というのは間違いである。日本航空も会社更生法で破綻処理19 件したが、飛行機は飛んでいる。
東電の場合は本業（原発以外の発電事業）は健全なので、法的に整理しても電力供給に問題はない。
ここで株主や債権者がまったく損害を負担しないで政府が最大株主になると、「経営責任が曖昧だ」という批判が出ることは必至なので、政府は裁量的に「リストラ」や「経費節減」を求め、新エネルギーへの投資も削減されるだろう。
10兆円以上ある自己資本や長期債務や社債をまるごと守ったままでは、経費を多少けずったところで浮く経費は知れているので、最終的には電気代を値上げするしかない。
とはいえ家庭用の料金を上げることは政治的に困難なので、東電は4月から大口料金を17％値上げする。これによって利用企業の経営は悪化し、製造業の海外移転が進むと、雇用が失われて労働者も損失を負担する。
それでも除染などを入れると（東電の年間売り上げ）5兆円を超える損害をすべて料金に転嫁することは困難なので、最終的には資本が浸食されるだろう。投入される1兆円の税金は、ほとんど戻ってこないと考えたほうがよい。
この資本注入と並行して枝野経産相が「発電と送電の分離を検討する」と言い出したのも奇妙だ。発電と送電の分離は中長期の課題で、資本注入のどさくさまぎれにやるものではない。
枝野氏は東電に税金を投入することに対する批判をやわらげるために東電を悪玉に仕立てようとしているのだろうが、こうした政治的な思惑で企業分割を行なうと取り返しのつかない結果になる。
不良債権問題のときも長銀や日債銀に政府が10兆円以上の資本注入を行なったが、最後は破綻処理19 件（国有化）してほとんど損失になった。
政府は「東電を5〜10年で民間に売却する」という見通しを出しているが、賠償額が決まらないので処理が長期化し、税金を食いつぶした末に破綻処理19 件せざるをえなくなるだろう。
それまでに東電の債務はふくらみ、その負担は電力利用者や納税者に転嫁される。
昨年7月に、私を含む「公正な社会を考える民間フォーラム」が「原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言」を出し、東電の資産査定や株主責任を曖昧にした政府の処理策は早晩行き詰まると警告した。
巨額の賠償をまかなうには銀行に債権放棄を求めることが不可避であり、そのためには100％減資して株主が損失を負担することが商法の鉄則である。まして株主を守って納税者が損失を負担することはありえない。
「国民負担ゼロ」というのは嘘であり、東電19 件の負担できない損失は、いずれにしても国民負担になる。
その負担割合は資本主義のルールにのっとって決めるしかない。それが結局は危機を脱却する早道であることが、不良債権で日本が高い授業料を払って学んだ教訓である。
東電国有化は銀行救済だ #BLOGOS http://blogos.com/article/44182/
きのう政府は東電に1兆円の公的資金を払い込んで実質国有化したが、その本質は東電の債務を国民が負担することではない。いずれにしても東電は債務超過なので、国民負担は避けられない。
問題は真っ先に責任を問われるべき株主と銀行を救済して、何の責任もない他の電力会社や納税者に負担を求めていることだ。
見逃せないのは、銀行の融資が社債に振り替わっていることだ。産経新聞によれば、「メガバンクなどは従来の無担保融資を見送り、東電が経営破綻した場合でも返済順位が高くなる社債を活用して資金回収を担保する」という。
事業計画では、1兆700億円をこの方法で融資する。東電の社債は一般担保つきなので、破綻しても100％保全される。
公的資金で破綻を防いで時間稼ぎしている間に、銀行は長期債務（担保なし）を順次社債に切り替え、最終的に経営が破綻しても逃げ切れるわけだ。
特に問題なのは、事故直後に行なわれた緊急融資である。常識的には、債務超過になったと思われる東電に2兆円もの無担保融資を行なう銀行はない。
大鹿靖明氏は、3月25日にメインバンクの三井住友銀行の奥頭取が経産省の松永事務次官をたずねたと書いている。このとき松永氏は、口頭で政府保証を与えたとされる。
[それは]少なくとも三井住友側に後に「次官からお墨付きを得た」との印象を与えるようなものではあった。まもなく各行に「経産次官が三井住友に約束してくれた」という噂が広まっている。
[・・・]三井住友の広報担当者はそれを「暗黙の政府保証」と表現した。（『メルトダウン』p.160）
これが事実だとすれば、この段階で国有化は決まっていたことになる。松永氏は「銀行を救済する」という約束を実行したのだ。
もちろん、この政府保証には何の法的根拠もないので、彼が反故にすることもできるが、それは日本の官民関係を破壊することになる。つまり役所の体面と銀行の債権を守るために、政府が資本主義のルールを破るわけだ。
このような処理は、事後的にはやむをえないように見えるかも知れないが、Zingalesも指摘するように法の支配を破壊して納税者の所得を不正に銀行に移転し、rent-seekingに経営資源が投入されて市場への信頼が失われてしまう。
この不透明なスキームができると、公的資金は1兆円ではすまない。今後、賠償や除染の負担は5〜10兆円に及ぶともいわれるが、それに歯止めをかける法的手段はほとんどない。
今回の国有化の勝者は銀行で敗者は納税者だが、国民はそれに気づかず、「原発再稼働反対」などという見当違いのデモをしている。「東電国有化反対」のデモなら、私も応援するのだが・・・
東電を解体しないと電力自由化はできない #BLOGOS http://blogos.com/article/9563/
発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。
当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。
これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。
今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？
海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。
東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。
かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。
電電を民営化するだけでなく、第二電電（現在のKDDI）というライバルをつくり、社長には真藤恒氏を送り込みました。
今でいえば、東電を解体して「第二東電」をつくり、東電の社長に柳井正氏を送り込むようなものでしょう。
それぐらい周到な仕掛けがあって初めて電電公社の独占は崩せたのです。
それに対して、民主党政権は東電の破綻処理もできないで「債権放棄」を要請するなど、迷走しています。発送電を分離しても、
日本のPPSは東京ガスや新日鉄などの重厚長大企業ばかりで、東ガスの最大の顧客は東電だから、八百長にしかならない。
一部で期待されていたソフトバンクの電力事業参入も、「メガソーラー」では話にならない。
太陽光発電というのは補助金がないと成り立たない農業みたいなもので、東電のライバルにはなりません。
期待は外資系ファンドぐらいですが、J-POWERのとき外資を排除した経産省が許さないでしょう。外資も成熟した日本より中国に関心をもっています。
この状況では、法律だけ変えても競争は起こらないし、そもそも民主党政権には法律を変える力もないでしょう。
古賀茂明氏も指摘するように、現在の政権は財務省の子会社みたいなものですが、
その財務省が東電を破綻処理すると公的資金が必要になるのをいやがっているので、本質的な変化は期待できない。
かつての電電改革が民営化なしでできなかったように、東電を解体しないかぎり発送電の分離はできません。
その支配力は圧倒的で、いうことをきかない業者は業界から排除されます。
東電救済への批判をかわすリップサービスに発送電分離を口にするような政権では、どっちもできないで終わるでしょう。 東電の「国有化」は必要ない #BLOGOS
http://blogos.com/article/32360/
原発事故の損害賠償が天文学的数字になるので、現在の東電にはこれを支払うお金はなく、このままでは破産するしかない。
[・・・]また、簡単に破産して貰うわけにもいかない。「電力の安定供給」は、如何なる企業にとっても、一般市民にとっても絶対に必要だからだ。
これは間違いです。まず現在の東電には、賠償を支払うお金はあります。
次に示すのは、今年3月期の決算補足資料ですが、東電単体で株主資本が6486億円、有利子負債が8兆3634億円。合計9兆円の資金があります。
このうち銀行借り入れが3兆8593億円あるので、株主資本と合計すれば4兆5079億円。
これは政府の東電経営・財務調査委員会の推定した今後2年間の賠償額4兆5000億円にほぼ見合います。
つまり東電を会社更生法で破綻処理し、株式を100％減資して銀行が債権放棄すれば、賠償の原資はかなり捻出できるのです。
社債は一般担保つきなので債権としての優先順位は高いが、これも一部放棄させることはできます。それで足りなければ、原賠法によって公的資金の投入をすればよい。
「電力の安定供給」のために破綻処理ができないというのも間違いです。会社更生法では債権債務の処理をするだけで、発電所の運転には何の影響もありません。
破綻処理した日本航空でも、飛行機は飛んでいます。政府は「りそな方式で」などといっているが、電力会社には決済機能の外部性はないので、特別扱いする理由がない。
なぜこんな貸借対照表を見れば誰でもわかることが議論されず、経営陣の報酬や社宅の売却などというわずかな額の「経営努力」ばかり論じられているのでしょうか。
それは債権カットを恐れる銀行が「法的整理したら金融市場が大混乱する」とか「公的資金を入れないと追加融資には応じない」などと政府を脅しているからです。
これはデマです。JBpressにも書きましたが、東電が破綻するのは固有リスクであり、他の会社には無関係なので、株式市場や社債市場が混乱することは考えられない。
「追加融資しない」というのも空脅しです。
債務を清算会社に分離すれば、発電事業のみを行なう更生会社に対する債権はきわめて安全なので、メガバンクが融資しなければ外銀が喜んで貸すでしょう。
つまり東電を日航と同じく「普通の会社」として破綻処理し、賠償も時間をかけて処理すれば、国が株式の過半数を保有するような巨額の公的資金は必要ないのです。
むしろ法的整理すると、債務を分離した「新東電」が超健全企業になることが道義的に問題だろうというのが専門家の見方です。
政府は銀行にミスリードされています。
破綻した企業の責任はまず株主が負い、その次に債権者が負い、それで足りなければ（必要なら）政府が救済する、というのが資本主義のルールです。
これを無視してなし崩しに公的資金を投入すると、最終的には莫大な国民負担が発生する、というのがかつての不良債権の教訓です。
追記：賠償のためには資産を売却する必要があるので、債権放棄だけでその原資が出るわけではない。
賠償費用をまかなうには、送電設備（簿価5兆4000億円）か発電設備（1兆6000億円）を売却する必要があるでしょう。
これには電気事業法の改正が必要なので、国の関与は必要です。 政府は東電を救済するな #BLOGOS http://blogos.com/article/3365/
福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。
原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。
1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。
福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。
特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。
また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、信じがたい失敗が重なった。
損害と補償の合計額は数兆円規模とみられているが、年間の売り上げが5兆円を超え、多くの資産をもつ東電なら、自力で賠償できる可能性もある。
少なくとも原子力損害賠償法による政府の援助は最小限にすべきだ。もちろん通常の資産処分だけではなく、社員の解雇を含む業務の合理化が必要だろう。
しかし私がかつて東電の平岩元社長にインタビューしたときは、広報と秘書が7人も出てきた。かなり大量の余剰人員が残っているので、政府の援助を受けるのは彼らを解雇してからだ。
政府は特別立法によって震災の被害者を救済しようとしているが、その対象は被災者に限定すべきで、2次的な損害を受ける企業を救済すべきではない
。Hoshi-Kashyapも指摘するように、1923年の関東大震災のとき「震災手形」を政府が保証して無原則に企業を救済したことが、1927年の金融恐慌の原因となった。
財政の悪化している現状では、これが財政破綻の引き金を引くリスクが大きい。
大災害の直後には、計画停電などの統制経済もやむをえないが、長期的にはこれをきっかけに従来の規制を見直し、電力事業への競争導入などの規制改革によって個人の自立をうながすしかない。
東電が自力で経営できなければ、JALのように救済せずに清算して国有化し、徹底的に合理化すべきだ。
それをモデルとして日本の企業が先送りしてきた経営と雇用の改革を実行するなら、日本経済が「焼け跡」から再生することも不可能ではない。 東電救済案への疑問 #BLOGOS http://blogos.com/article/9555/
福島第一原発事故の被災者への補償について、政府原案と称するものが業界やメディアに出回っています。東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるため、連休明けにも閣議決定する方針と伝えられていますが、
決算発表というテクニカルな理由で拙速に東電を救済するこの案には疑問が多い。決算は半年ぐらい延期して、今回の事故の被害を調査してから行なうべきです。
この前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を東電が負担するかどうかが問題です。日本経団連の米倉会長などは「今回の震災は原賠法にいう『天災地変』であり東電に責任はない」という
露骨なロビー活動を行なっていますが、政府は今のところ免責しない方針のようです。ただ損害が確定しないと賠償できないので、朝日新聞のバージョンでは4兆円という上限を設けることになっています。
この救済案の盲点は、廃炉費用を考えていないことです。自民党の村上誠一郎氏の国会での質問では、汚染水の処理費用を「1トン2億円」と言っていますが、これは少量の場合で、今回はそのまま適用できないでしょう。
しかし年内に20万トンともいわれる汚染水の処理や「水棺」処理のコストが数兆円になるのは確実で、引当もほとんど行なわれていない。これは政府の救済案ではカバーできません。
今後も未知の損害が出てくることが予想され、東電の経営には不確実性が大きい。東電の経営陣もいうように、今のままの東電がこうした損害をすべて負担する能力はないので、破綻処理で債権をカットする必要があるでしょう。
星岳雄氏などは、会社更生法を使って東電を破綻処理すべきだと論じています。これは普通の会社の破綻処理に使われる手続きですが、債権の優先順位は次のように定められています：
共益債権：会社更生手続きと事業継続に必要な債権（税、事務所賃料など）
更生担保権（抵当権、質権など）
優先的更生債権：一般の先取特権など優先権のある更生債権
一般更生債権：優先権のない一般更生債権
劣後的更生債権：更生手続開始決定後の利息など
そして株式は通常は100％減資されるので、価値はゼロになります。このとき大きな問題は、被災者の損害賠償請求権が「一般更生債権」に該当するため、東電の場合は社債（更生担保権）に劣後すると考えられていることです。
救済案の理由も、東電を破綻させると損害賠償ができなくなるためだと説明されています。
しかし損害賠償請求権を担保することだけが目的なら、他の方法も考えられます。たとえば政府が損害賠償のための基金をつくって賠償を代行し、東電が基金に対して支払いを行なえばよい。政府の債権は更生手続きでも最優先です。
あるいは東電を存続会社と清算会社に分離し、清算会社に国が出資して賠償請求権を担保することも考えられます。
この場合、銀行の融資がカットされると、東電の事業継続が困難になることも考えられますが、これは司法の場で解決するしかないでしょう。
いずれにせよ、政府が裁量的に介入して他の電力会社も巻き込む「奉加帳方式」で東電を丸ごと守る「政府原案」は、現在の東電の経営形態と地域独占を固定し、今後の電力業界の改革を不可能にする点で好ましくない。
資本主義のルールで透明かつ公正に破綻処理する必要があります。 賠償スキームの謎 #BLOGOS http://blogos.com/article/3400/
きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、
債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。
河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。
初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、
賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。
いずれの案でも、最大のポイントは東電を破綻処理しないことだ。これは東電が破綻していないからではなく、破綻させると銀行が困るからだ。JALの場合は会社更生法で処理されたので、
株式は100％減資され、長期債務と社債は87.5％カットされ、産業再生機構が9000億円の国費を投入した。これが銀行（および財務省）のもっとも恐れるシナリオで、そのために国が支援して東電を存続させるのだ。
財務省にとっては一般会計から1円も出さないことが絶対条件なので、賠償機構が立て替えて東電の資金繰りが行き詰まると、機構が東電に対する不良債権を抱えてしまう。だから東電を前面に出し、
その資金繰りが行き詰まったら電気代に転嫁するよう仕向けたのだ。東電だけで転嫁すると大幅な値上げになるので、他の電力会社にも奉加帳方式で負担させる。
・・・というのが河野氏と私の推測だが、たぶん大きくは外れていないと思う。要するに、一般会計の赤字は増えない代わりに、全国の電力利用者にツケを回すスキーム（悪だくみ）なのだ。
会社更生法を適用すると、株式が減資されるばかりでなく、銀行の融資もカットされる。株主を守れば債権者も守れる――と思ったのが銀行の甘いところだ。
なんと枝野官房長官は、このスキームの発表で「銀行は債権放棄するのが当然だ」と発言したのだ。その直後の記者会見で三井住友HDの社長が絶句したように、これは資本主義の原則に反する。
もっとも劣後する株式を守って、それより優先される債権を放棄することはありえない。
つまり東電の株主を守ることによって自分の債権を守ろうとした銀行のたくらみは、商法を無視した（知らない？）枝野氏によってぶち壊しになってしまったのだ（彼は弁護士である）。
河野氏によれば、今回のスキームについて外人投資家は「まったく理解できない。まさかこれが法律になるんじゃないだろうな」と言ったという。それは日本が資本主義に別れを告げる画期的な法律になるかもしれない。
東電の分割で賠償原資を #BLOGOS http://blogos.com/article/3396/
日経新聞の三宅伸吾さんから教えてもらったが、細江宣裕・田中誠「東電賠償原資調達スキームとアンバンドリング」は名案だと思う。
これは図のように原発事故の原資を出すために、東電の資産を分割して売却しようというものだ。
送電網を売却して東電が「東京発電」株式会社として存続する案と、発電所を売却して「東京送配電」として存続する案があげられている。
送電網を公共インフラとして国が買収することも考えられるが、分割された会社を買収して他の業種の企業が電力事業に参入できる点では、
発電部門を売却したほうがいいかもしれない。
こういうアンバンドリングは私も提案したことがある。送電網の売却は郷原信郎氏も提案しており、細野首相補佐官も言及している。
どちらにしても、東電の分割・売却によって電力の全面自由化が実現し、資本市場も活性化する。
「原発賠償機構」で東電を丸ごと救済する奉加帳方式より、こっちのほうがずっと筋のいい解決策だと思う。
NEWSポストセブン｜復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた http://www.news-postseven.com/archives/20120731_134157.html
昨年の震災以来、復興に多くの予算が充てられたものの、そのお金は一向に被災地に届く気配はなく、一方でまったく関係のない分野に復興予算が投じられている。
極め付きが、独立行政法人・日本原子力研究開発機構である。
＊ ＊ ＊
文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復興予算が使われていた。
復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。
このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。
イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。
機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。
「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。
同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。
世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」
質の悪いジョークにもほどがある。進まぬ復興と原発事故の二重苦にある被災者たちに、面と向かって同じ説明ができるのか。
★☆★原子力予算1兆円全額削減を要求する会★☆★
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1338534673/ 東電をどう処理するか #BLOGOS http://blogos.com/article/3378/
福島第一原発の事故処理をめぐって激しい情報戦が展開されている。まず問題は原子力損害賠償法の「天災地変」の規定を適用して国が賠償するかどうかだが、無理があるという意見が多いようだ。福
島第二も女川も問題がないのに、福島第一だけで事故が起きたのは、東電の設計に不備があったと考えざるをえない。
東電は「国の安全基準に従った」と主張し、経団連の米倉会長まで「国の責任だ」とオール財界で応援しているが、霞ヶ関は冷たい。
重要なのは、今回の損害（廃炉と賠償）を東電が自力で処理できるかどうかである。事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、農畜産物の被害を入れると1兆円を上回る。
廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1?4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろう。
しかし東電の純資産は2兆5000億円で、地域独占で本業は健全なので今後も料金収入が見込め、時間をかければ処理可能だ。昨年3月期の経常利益は 2000億円だから、その15年分。
廃炉は30年かかるといわれるが、この費用はコントロール可能なので、賠償だけなら1兆円台だろう。
もちろん短期的には資金繰りが逼迫するので、銀行のつなぎ融資や政府の債務保証が必要だが、経営が破綻したチッソとは違って、納税者の負担なしで処理することは可能だ。
では誰が負担するのかというと、第一義的には東電の株主である。最終的には資本金（6800億円）を減資するしかない。それでだめなら、国の支援が必要になろう。
ただし、その方法論はいろいろある。霞ヶ関が考えているのは、福島原発を清算会社として切り離す案だ。これは東電と国の出資による特殊会社とし、賠償と廃炉が終わったら解散する。
「新東電」は通常の事業をこれまで通り行なう。この場合、損失を電気料金に転嫁することも、法的には可能だ。電気料金は「原価＋適正利潤」だからである。
他方、メディアに出回っている「政府原案」では、9電力の出資による「原子力賠償補償機構」をつくって東電を支援することになっている。これは90年代に不良債権処理で出てきた「奉加帳方式」だが、今回は無理だろう。
受益者は東電だけで、他の電力会社が負担だけ分担するというのでは、「原子力村」もOKしないのではないか。
90年代の金融の経験からみると、東電を丸ごと残して国や同業者が支援するというしくみでは、廃炉や賠償などの後ろ向きの仕事が経営陣を圧倒して、本来業務がほとんど止まってしまう。
これから電力業界は大きな改革が必要なので、たとえ東電が財務的に健全でも清算会社を分離し、現在の経営陣は全員そっちに移ってもらい、新会社は外部から若い経営者を入れるのがいいと思う。
これと合わせて出ているのが発送電の分離で、財界は「事故と関係ない」と否定しているが、霞ヶ関はこの機会に役所より強い電力会社の力をそごうとねらっている。
地域独占をなくすことが事故の再発防止と安定供給に役立つという論理だが、逆に「9電力を2社に集約して国際競争力を高める」という案もある。
いずれにしても数兆円の損害は誰かが負担しなければならないが、それが東電の株主か納税者か消費者（電気代）かで経済効果は大きく違う。
経済学者がちゃんとした提案をしないと、声の大きい火事場泥棒が大もうけすることになりかねない。 日本の発電比率は原子力３割、火力６割、水力１割だ。原発をゼロ にすると、
火力が９割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。
将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、火力発電の コストの内、
燃料費は７？８割程度である。火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのです
一方で、原子力発電では、燃料費はたったの１割程度である。しかも原発を止めても、
核崩壊により耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。
菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、
ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいる
ようなものである。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。
もうひとつ、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。
これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、
老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。年間４兆円もの負担が生じ、
電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。
こんなことを何年も続けることは不可能なので、原発が再稼働するのは(日本がまともな
国なら)最初から決まっていたことなのだ。(おそらく金融市場も)、原発が本当に全部
止まるなどとは露ほどにも思っていない。いずれ再稼働するのだから、
パフォーマンスは早くやめて、国民負担を減らすために、再稼働させた方が賢明だ。
原発に無知識なおかしなパフォーマンスをした政治家の名前を、投票用紙に書くのを
やめることぐらいだ。万が一にも、日本の全原発が停止したらどうするか？
今月発表、過去最大の貿易赤字（2兆5647億円）を半期で上回った。原発を代替する
火力発電燃料の液化天然ガスLNG）や原油の輸入増加が響いた日本が崩壊するのを
静観するか！世間から嫌われても正しい原発政策をやり遂げる政治家に投票するかである。
日本は電力会社を潰す以外に生き残る道はないだろうね
原発や火力の予算をそっくり太陽光と風力に回すことで
電気は基本料金1000円程度で使い放題になり燃料費も一切不要となる
もちろん原発維持費や補助金なども一切必要なくなるので
早い段階で移行した方がいいだろうね 何十年も前から電力会社や原子力ムラが自然エネルギー開発の阻止したり
代替エネルギーを提案しろと言っていたのは理由がある
ようするに原発と火力以外は商売の邪魔
電力会社の利益は国民（財政）の損失であり国民の利益は電力会社の損失
電力会社をこれ以上延命させれば日本経済は低迷し崩壊するよ 脱原発したドイツはなぜ、原発国のフランスから電気買ってるの？ 火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）が対米販売価格の８〜９倍高い理由
ttp://www.youtube.com/watch?v=t0TFx4DvA80
東京電力の原発寄付金
http://www.youtube.com/watch?v=9XA1H6NLQag
電気料金に寄付金を含めた総括原価方式になっていることの是非を問うレポート 老朽火力リプレースの環境アセスは簡素化せよ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120723/316895/
古川元久国家戦略担当大臣と会談し、老朽火力発電のリプレース促進のために、環境影響評価委（環境アセスメント）の手続きを簡素化するよう提案した。
民主党政権は原発依存度のシナリオを掲げるばかりで、電力確保に必要な具体的な議論を置き去りにしている。
“空中戦”のあいだに電力不足問題がほったらかし
国のエネルギー戦略の議論は、原発依存度をどうするかという“空中戦”にばかり目が行きすぎている。
かりに原発依存度を下げ続けて、40年で廃炉にするとしよう。その場合には図「40年廃炉する場合の原発発電量の推移」にもあるように、全国では2030年時点で、3000万キロワットの電力が失われることになる。
“空中戦”にかまけているあいだに、“地上”では3000万キロワットの電力不足問題がほったらかしにされているのだ。
原発の稼働率が落ちている現在、電力不足は全国で進行中である。現実的には、その不足を補うのは火力発電しかない。老朽火力をリプレースすることで安定性と効率性を増していくことが不可欠である。
老朽火力は東電の発電能力の4割にあたる
7月18日午後、国のエネルギー戦略を担当する古川元久国家戦略担当大臣と会談した。老朽火力発電のリプレースに伴う環境アセススメント手続きの簡素化を提案するためだ。
東京電力の憲法である総合特別事業計画では、東電の老朽火力発電所8カ所がリプレースの対象にあがっている。しかし、具体的な計画づくりはまだこれからだ。老朽火力は、東電の発電能力の4割にあたる1500万キロワットを占めている。
これら40年モノの老朽火力は、いつ故障してもおかしくない。また、発電効率も40％と非常に効率が悪く、二酸化炭素（CO2）の排出量も多い。
これをハイブリッド型の天然ガス発電所に取り替えれば、発電効率が60％くらいに改善されて、CO2の排出量も少なくなる。
ただ、老朽火力のリプレースで環境アセスをやれば、それだけで3年かかってしまう。そこに工事を含めると7〜8年かかる。アセス手続きを簡素化するなどして、
短期間にリプレースが実現できるようにしなれば安定的な電力確保は10年も先になってしまうだろう。 リプレースなのだから環境アセスは省略できる
じつはこの環境アセスについては、東日本大震災後に免除された実例がある。震災直後の電力不足を補うために、タイからガスタービンを持ってきて、既存火力発電所の敷地内に設置したときのことだ。
環境アセスには、「災害復旧事業には環境影響評価を適用しない」という規定がある。平時ならガスタービンを設置する際には環境アセスが必要だが、震災直後の非常時ということで、
被災した発電所を復旧するのでなく別の場所でも代替の電源を設置する場合には環境アセスはいらないという特例が適用された。
原発の稼働率が落ち、全国的に電力不足となっている現在は、まだ平時ではない。老朽火力のリプレースについても、災害復旧事業という位置づけをしていくべきだ。
そもそも、老朽火力は最初につくったときに環境アセスを一度やっているはずである。それをリプレースするだけなのだから、環境アセスは省略するか、簡素化しても大きな問題はないと言える。
今年4月に環境省も老朽火力リプレースの環境アセスについて言及し、3年のアセス期間を2年に短縮するとのガイドラインを公表した。しかし、3年を2年にする程度では意味がない。最低でも1年以内に短縮するべきだ。
タテ割り行政の隙間にリプレース問題が落ちてしまった
この環境アセス短縮の提案について、古川大臣から前向きな回答をもらった。
猪瀬 老朽火力をリプレースして、新しいハイブリッド型の火力発電所をつくるなら、環境アセス期間を特例で変えないとだめですよ。ところが、いまは政府でしきりに3つのシナリオを出していて、議論が原発依存度をどうするかという話ばかりになっている。
古川大臣 副知事のおっしゃることはよく理解できます。アセスメントをもっと短くできないかについては、私からも環境省に言いますし、より効率が高いものにリプレースメントできるような状況をつくっていかなければいけないと私も思います。
民主党政権では、タテ割り行政の隙間に老朽火力リプレース問題が落ち込んでしまっていた。エネルギー問題は枝野幸男経済産業大臣、原発問題と環境アセス問題は細野豪志環境大臣兼原発事故担当大臣、
災害問題は中川正春防災担当大臣とバラバラだ。
そのため、横断的な老朽火力リプレース問題はなかなか俎上に載せられなかった。本来なら、国家戦略担当である古川大臣が真っ先に議論をするべきだった。
その点、東京都は100万キロワット級の天然ガス発電所計画を進めてきたので、対処すべき問題がどこにあるかよく見えている。抽象的なシナリオでただ論争しているだけでは、現実的な対応はできないのである。 夏が終り、日本中が、節電しなくても電力不足にならない事が証明された。
今後、ますます、企業が節電と自家発電を推進するだろう
さらに、電力買取制度で、企業などの自家発電が売買されるし
だから、地熱や風力や太陽光の発電も必要なし
原発の即時全廃は勿論だが、効率の悪い火力発電所も廃止だな
揚水発電も全廃だな
どうせ始めから使う気もなく電力料金タカリする陰謀だったのが、ほぼバレたし
万一、地震や大雨の崖崩れで壊れたら大災害になるし、保守管理費用が省ける >>167
夏、おわっとらんぞ、山場はこえたけんどな
そういえば、原発派、散々、電力不足煽って消えたなｗ
煽るネタ、もう無いんかい？
関電、煽って原発稼動させたら火力発電所、停止させたしｗ
【研究】 福島のチョウ、被ばくで１２％に異常種。遺伝子の傷は次代に引き継がれ、３世代目は異常種３４％に…琉球大★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344688365/
電気やエネルギーの節約はその国の没落につながりますから、
私たち大人の責任として原点に戻って冷静沈着によくよく考えてみる必要があります。 原発は国を滅ぼす、コストどころじゃないだろう
今度事故を起こしたら日本は完全に滅ぶぞ。
脱原発をすると電気代が高くなるというのは推進派の嘘。
電気代
原発依存率 250KWh 300KWh(標準家庭) 350KWh 400KWh
関西電力 53.6% 5,467円 6,678円 7,955円 9,233円
東京電力 32.1% 6,208円 7,351円 8,557円 9,764円
中部電力 12.3% 5,879円 6,934円 8,060円 9,186円
参考)
関西電力(従量電灯A)
http://www1.kepco.co.jp/ryoukin/dento_a.html
東京電力(従量電灯B 契約電流40A) (H24.5.11値上げ申請前)
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home02-j.html
中部電力(従量電灯B 契約電流40A)
http://www.chuden.co.jp/ryokin/home_menu/home_basic/hba_juryo/index.html >>154
原価とは別に税金が投入されてるけど、原発の原価に
原発の開発費＋交付金＋処理費用を足して
比較ということだから、原発を止めた際に
浮くであろう税金の金額を火力等の原価から減算して比較したらどうなるの？
廃炉になるのが決まるとまた反対派が力を持つ
騒音問題で金をせしめていた自治体が
関空ができた途端、廃港反対というようなもの
塩崎恭久メールマガジン
『日本に「原子力廃炉庁」を』
・・・折しも政府も、国の廃炉処理への関与強化の法的整備の検討を始めたとのこと。
私はそれに更に一歩進んで、日本にも「廃炉庁」を創設することを提案したい。・・・
http://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=0&id=1120
塩崎恭久衆議院議員は国会原発事故調生みの親で
原子力規制委員会設置法案の筆頭提案者。
省エネ技術と自然エネルギーの先進国になれば経済活性化できるよ
原発を廃止したほうが未来は明るい 脱原発？！バカお前ら。ホルムズ海峡封鎖され石油価格値上げだろ。原発嫌なら電気使うな！ヒステリック市民運動家と能天気国民 >>178
原発を止めた際に浮くコストって書いてるけど、
既に作ってしまった原発を止めても、開発費+交付金+処理費は、ほとんど変わらないよ。使わなくても核燃料は大量に抱えてるし、施設の維持費も同じように掛かる。廃炉費用も一緒。
つ
ttp://photozou.jp/photo/show/2819159/153010030 ナマポの奴らを動員してソーラー発電所をそこらじゅうに安価で作ればいい
家電業界も復活して、失業対策になるし一石二鳥だ 特亜系エセ左翼・カルト宗教団体が行っている敵対する人物への組織的な嫌がらせ、集団ストーキング、電磁波悪用による体調不良、マインドコントロールの手口、「集団ストーカー カルト」で検索してください。
3.11の前でも原子力は日本の一次エネルギーの12％でしかなかった。
効率の高いＬＮＧコンバインドサイクル発電に置き換えると7％の比率でしかない。
たった7％のエネルギーが日本の経済をひっくり返すことはない。 2001年ころサハリンから首都圏まで1700ｋｍ、天然ガスパイプラインを引く計画があった。
これに電力業界が反対し計画はとん挫した。
ドイツなどへのロシア産天然ガスのパイプライン輸出価格は、
国境渡しで、現在の日本のＬＮＧ輸入価格の６割程度だそうだ。
もしこれが実現していたら750万トン／年×50.8ＧＪ＝381ペタＪ
原子力分2411ペタＪの15％くらいは賄えた。
電力会社は原発を推進して、結果として電力の安定供給を損なった。
実績として原発は不安定な電力だった。 原発の不良資産処理として公費を5兆円ぐらいつぎ込んで、原発の廃炉に着手する。
電力会社は赤字から解放され、原子炉メーカー、ゼネコンは廃炉特需で潤う。
復興予算にプラスアルファで、八方丸く収まり皆儲かる。
廃炉技術、廃棄物処理技術を開発して世界展開する。
日本の使用済核燃料は19000トンたまっているらしい。
処分費用が4億円/トンとしたら76兆円の市場規模になる。
正常廃炉費用が630億円/基としたら50基の廃炉で3兆円。 コマツの会長が150年後には化石燃料が枯渇し、残るは再生可能エネルギーと
使用済み核燃料のみとして原発の必要性を語っている。
使用済み核燃料が永遠に再利用できると考えているのだろうか。
ウラン鉱石も80年分しかなくて、核分裂もしょせんは100年くらいのエネルギーでしかない。 20億年前の地球ではメタン菌の増殖によってメタンが大量放出された。
150年先にエネルギー資源を使い果たしたあとは、再びメタン菌に活躍してもらえば良い。
ＣＯ２や他の炭素化合物からメタンを作り循環する。 ＭＯＸ燃料のフランスからの輸入価格は１３億円/トン。
通常のウラン燃料は２〜３億円/トン。
１００万kw原発１基で年間 ７０億kwhの発電量があり、
消費はＭＯＸ燃料７トン＋通常燃料１４トンとすると１１９億円／年の輸入燃料費用となる。
これをガス発電（効率50％）に置き換えると、ＬＮＧは１００万トン/年必要。
トン当たり６万円とすると６００億円／年の輸入燃料費用となる。
５０基の原発停止で３兆円輸入増という話とはなんとなく近い。
しかし、このＬＮＧ単価は国際価格より６倍高いとも聞く。
とすると、もし安いＬＮＧやシェールガスを調達できれば
原発も火力発電も燃料費は同じ程度という事だ。 原子力発電を続ける場合に必要なコストを計算しよう。
今や、全世界で複数の商業用発電炉が炉心溶融したのはわが国だけ。
世界で最も危険な原子炉を54基も抱えていることが証明された。
1492炉・年に3基の炉心溶融。運転年数約497年に1回の割合で炉心溶融を
起こすのだ。費用を計算してみよう。
もしも高浜原発が謎の国の高速艇で艦対地ミサイルでタービン建屋を
攻撃されたら、中舞鶴の海上自衛隊舞鶴基地の舞鶴地方総監部も、
西舞鶴の海上保安庁第八管区海上保安本部も、避難しないといけない。
どうやって高速艇に反撃するのだ。
あらかじめ代替基地を作っておく?何億かかる? 精神科で病名をつけられた病人よりも、ごく普通に見えて社会に溶け込んでいるキチガイの方が厄介
恐ろしいのは、そういう人間が増えていること
これが集団ストーカーの正体
現在日本の７割ほどは集団ストーカーに侵食されたといっていいだろう
現実では存在すらしないことになってるが
集団ストーカーは被害者を精神異常者に見立てる
気違い集団ストーカーの人口が一般人のそれを上回ったことにより正常な人間を精神異常者と見なす風潮が完成してしまった
どうも日本人は人数の多いほうを正常と見る傾向が強い気がする
赤信号皆で渡れば怖くないと同じだな
人数が多いんだから正しいんだと思い込んでしまっている
実際に正常なのは被害者のほうなのだ
集団ストーカーさん、発狂どうぞ↓ 冬本番前に格言を！！！！！！
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