＜拡散希望！＞

＜〜意味のない投票＝都知事も都議会も反対なのに？そもそも東京都に何ができるの？〜＞

根本的な問題だが、東京都には国家政策を変えさせる権限はない。
原発は法律による国家事業だからだ。

では、投票推進の「反原発派」は、なぜ東京都で投票なんてしようとするのか？

もちろん、投票マニアの今井一は、どれだけ無駄遣いになろうが関係ない。
とにかく「住民投票」が成立して、プロ市民としての信念が満足できればいいというのが彼の考え。
もちろん、コンサルや著述出版で飯のタネが稼ぐのも明らかな狙いだ。

しかし、その他の反権力志向の強い「反原発派」が、なぜ権力行為である「都民投票」に注力するのか？
その真意は、別の記事で後述するが、「都民の税金を自分たちの政治運動に利用」するためであると推察される。

そもそも、彼等の目論見通り「都民投票」が出来てなにが変わるのか？
答えは明らかだ・・・何も変わらない。

彼らは「東京都は東電の大株主だ」と虚偽を振りまいているが、事実は異なる。
東京都は東京電力株式会社の０．３％程度の少数株主でしかなく、下手な金融機関より保有株数は少ない。
当然、役員枠も決議提案権も与えられない存在でしかない。
これが何を主張したところで、東京電力の何が変わるわけでもない。
増してや、国家政策が変わるわけがない。

しかも、その東京都でさえ、都知事は明確に安全な原子力政策に賛成している。都議会も同じ。
おまけに知事の拒否再議権もあるので条例成立の可能性はゼロに等しい（再成立は議会の三分の二が必要）。

到底見込みもないのに提案する？請求する？
しかも、議会の開催から投票まで多額の税金を要する。
住民投票は大阪市で５億というから、東京都ではその数倍はかかる。

つまり、彼等は成立しても何も変わらない、税金もかかると知っていながら、
悪意を持ってこの「都民投票」を推進している。
それは、自分達の政治的主張、パフォーマンスが税金を利用して行える、この一点に尽きる。

彼等ノイジーマイノリティの自己満足のために都民の血税を無駄遣いするのか？