自然・再生可能エネルギー発電のコスト計算
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関連スレ 【電気代】原発発電のコスト計算【社会的費用】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1319064585/
風力発電コスト
１、現在世界の大規模風力発電所の発電コストは10 円/kWh 程度である。ユーロ（116 円/
ユーロ）に換算すると、約8.6 ユーロセント/kWh となる。ただし、実際の総コストには、
発電コストに加え、電力系統安定化対策費（出力抑制費用やインバランス費用など）が含まれる。
風力発電出力が電力需要を超えると予測される場合には、風力発電所の出力抑制によって
制御する。ただし、その際に失われた風力発電の出力は、出力抑制費用として計上される。一
方、風力発電による出力が予報を下回る、あるいは風力発電所が系統から解列された場合に
は、調整電源による発電が必要となる注７）。
スペインにおいて、2004 年に5 ユーロセント/kWh と予測された電力系統安定化対策費
は、2007 年には実際1.4 ユーロセント/kWhにまで低減した8)。理由としては、風力発電の
導入を進めたことで、出力変動がある程度平滑化されたこと、さらにCECRE の設置により
風力発電量の予報誤差が減少し、調整電源の運用が減ったことなどが挙げられる。
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf
２、風力発電所２ヶ所 葛巻町
４００ｋｗ ３基 １７５０ｋｗ １２基
年間５６００ｋWｈ 一般家庭の１万６０００世帯分
発電した電力は１ｋｗｈあたり ８円程度で販売
１２基で４７億 １基あたり３-４億円 VESTAS
http://www.youtube.com/watch?v=21lEJJsF2ls ３：２７－
３、風太風力発電所だけで総工費は約26億円で、北海道電力等と17年間の売電契約を結んでいます。
これで試算すると収入は約45億3,000万円、収益は約13億円が見込まれています。
しかし、これは稼働率を29.8％として計算したもので、1％違うと850万円ぐらい結果が違います。
私としては稼働率31.5％から32％を期待 日立
http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/customer/case_vol1/02.html
＞321
ごめん、俺は再生可能エネルギーの可能性は信じたいんだ。でも、その中でも
太陽光発電だけはちょっと筋が悪いと思ってる。 コスト以前に個人で導入するなら太陽光くらいしか無いと思う。
小型風力発電機もあるけど、実際の発電量が不明かつ1kwあたり100万くらいする。 >>324
日本のはね。輸入品は10万円程度だよ。 孫社長 「モンゴル・ゴビ砂漠での風力発電コスト1キロワットアワーあたり発電・送電コスト２円程度」
「ゴビ砂漠は地球上で使用されている電力の3分の2に相当する発電潜在量」
「日本の原発よりもはるかに安くなる」
http://www.mbs.jp/news/jnn_5026443_zen.shtml >>327
止めはしない、かってにモンゴルいってきたらいい アホ知事が反原発厨だから風力発電機を海岸に１００基つくるとか馬鹿げた計画立ててるｗ >>329
どこが馬鹿げてるのかね？
と、つっこんであげるｗ >>326
「個人でづにゆうする小型風力発電」なんて、出力は5kWとかせいぜい20kWだぞ
1kWあたり10万円ってことは全部で設置費が50万円とか200万円ってことになるが
そんな予算じゃインバータやコンバーターだけで使いつくしちゃうじゃないか
タワーの建設費とかどこから出すんだ
風車と発電機の本体だけなら日本製のものだって1kWあたり50万くらいにはなってる 火力発電に安価な新燃料 日揮、重油の３～５割安 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/KnedzF 最強の原発を作れば良いものを
風力だの、太陽だの、廃熱だの、安価燃料だのに手を出して
最終的に採算が取れなくなるってオチなんだよな >>334
原発は事故を起こした場合のリスクが大きすぎ
放射性廃棄物の問題も未解決
地熱も使ってくれよ
再生可能エネルギーの企業をエルピーダやジャパンディスプレイみたく
2社ぐらいにまとめられないもんかね
エルピーダは失敗したがなんだかんだ合理的
ジリ貧になってからやるよりも今のうちにやったほうがいいはず >>335
放射性廃棄物は、ならず者国家に投下する方法もあるぞ >>334
ふくいちが史上最強と証明されただろ
誰も近づくことすらできないほど強力だ 風力だって最近あの馬鹿でかい風車が落下した事故があったろう。
あの形は無駄が多すぎる。
せっかく風の強い台風のときには逆に全く使えないとか馬鹿じゃないかと思う。 >>339
周りに円枠つけたら無駄がなくなったってばよ。台風でも使える風車ぐらいもうすぐ出てくるってばよ。 スレチかもしれないが小型風力改造して人力で８時間回した場合
日当どれくらいになるんだろうな
人力だと再生可能だしナマポ集めて回させるとか（当然ノルマ付きで
>>342
発想は面白いな
ダイソンのあれも触れる所に風車が無いだけで下の隠れた所でモーターで風車を回して
上の部分へ気圧差を誘導して風を作り出しているわけだから風（気圧差）のエネルギーを
効率良く取り出せる仕組みを作れば、変なメンテも楽に出来るようになるかもしれないな >>341
人力での発電はせいぜい100～200Wといったところ
24時間休み無しで働き続けたとしても5kWhもいかない
小規模風力発電の買取価格は他と比べても極めて高く1kWhあたり57.75円にもなるけれど
かりにその価格で買い取ってもらえたとしても「300円足らず」にしかならない
人力ってあなたが思ってるより遙かに非力なものなんだよ 太陽光、風力、地熱、中小水力…
色々あるけど、国内の場合、どの電力が多くなりそうなの？
太陽光だと電気代上がりまくりになるんだが。
アンチ太陽光発電の正体
【話題】 東京電力の利益の９１％は家庭向け電気料金から・・・街の人から怒りの声 「ばかにするな」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337785495/
【エネルギー】東京電力利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに［12/05/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1337731680/
ごく一部の企業が安く電気を使えるために、一般家庭の電気代にツケている
内部利益相互補助 独占禁止法
儲けの９割は一般家庭の電気代から搾取
電力多消費産業が安く、電気を使えるのは一般家庭のおかげ
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/02/post-453.php 「青色申告」を購入し、使用していればよい？
"YAMAHA SR400". 固定価格買取制度で日本経済もドイツやスペインのように崩壊する！
太陽光利権でソ●トバンク等の政商がボロ儲け！原発利権と変わらない。
「再生可能エネルギー特別措置法と固定価格買取制度」-ブロゴス
http://blogos.com/article/40813/ 電力の新規参入促進…東電、送電料１割値下げへ
東京電力は、新規参入の電力小売り会社に送電網を貸す際に、もらう利用料を４年ぶりに１０％程度値下げする。
経営効率化を求められている東電が、送電網の建設や維持にかかるコストの見直しを迫られたためだ。電力小売り会社は、
工場などに電気を売りやすくなり、電力市場の活性化につながることも期待される。
都市ガス大手や石油元売りなどの電力小売り会社は、「特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）」と呼ばれ、自前の火力発電所などで
作った電力を、工場やオフィスビルなどに売っている。しかし、大口向け電気料金のうち、送電網利用料の割合は２割程度を占め、
コスト負担が重く、新規参入の障害となっていた。東電管内で、新規参入業者が販売している電力量は全体の６％にとどまっている。
東電は今年夏の実施を目指して家庭向け料金の値上げを政府に申請した際、料金の算定根拠を見直したところ、送電網の新設コストや
維持費が下がる見通しになった。送電網利用料は４月にさかのぼって見直す。
東電のリストラを通じて、採算が合うと判断する企業が増えれば、電力の供給力が増えて電力不足対策にもつながりそうだ。
５円の一割ｗｗｗ
世界の託送料は無料もしくは、０，２円ｗｗｗ 東京電力:福島原発６基で年９００億円 原価に維持費
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000m020097000c.html
毎日新聞 2012年06月12日
東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１?４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で
年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。
料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、
利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
原価に算入した９００億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを
一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円。 福島原発も料金原価＝減価償却費４１４億円－東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061200979
東京電力は１２日、経済産業省に申請した平均１０．２８％の一般家庭向け電気料金の引き上げについて、
福島第１、第２原発の原子炉６基の減価償却費４１４億円を、料金の原価に計上していることを明らかにした。
値上げ内容を査定する同省の電気料金審査専門委員会で説明した。
電気料金制度の見直しを議論した経産省の有識者委員会は、正当な理由がなく他電力より
稼働率が著しく低い発電設備の関連費用は、原価から除外するべきだとしている。東電は両原発の運転計画を「未定」とし、
現時点で６基とも再稼働の予定がないにもかかわらず、両原発の減価償却費を原価に加えたことは批判を呼びそうだ。 文科省、高速増殖炉の費用試算 そのまま継続なら１０年で３０００億円
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/plc12061214070014-n1.htm
2012.6.12
高速増殖炉原型炉もんじゅ＝２０１１年１１月、福井県敦賀市
文部科学省は１２日、使ったウラン燃料以上のプルトニウムができるとされる高速増殖炉の実用化を目指して
従来通りの研究開発を進めた場合、今後１０年間でさらに３０００億円程度かかるとの試算を明らかにした。
文科省によると、原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転費用が再稼働後に１６００億－１７００億円、原型炉の次の段階となる
実証炉の実現に向けた研究開発費が今後５年で１０００億－１２００億円。
文科省は使用済み核燃料の処分方法などに応じた今後の高速増殖炉の研究開発について四つの選択肢を示している。
いずれの場合も、原子炉の冷却に使うナトリウムなどの基礎研究費が年間６０億－８０億円必要とした。
同日開かれた原子力委員会で示した。 東電銀行団が新規融資3700億円超に上乗せ条件要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M59ZJ26KLVR401.html
６月13日（ブルームバーグ）：東京電力向けの新規融資に銀行団が厳しい上乗せ条件を要求している。純利益や純資産が「総合特別事業計画」を
２四半期連続で25％下回った際の一括返済権を求め、原子力賠償支援機構と最終調整に入った。東電側は先に一般担保付与を了承したばかりで、
条件追加で社債権者の優位性はさらに低下することになる。
事情に詳しい関係者によると、両者は最終合意を経て７月にもこの条件に基づき一部の融資を実行する見通しだ。経営再建中の企業向け融資に
純資産などの維持条項を付けることはあるが、四半期ごとに銀行側が点検するのは珍しい。ただ、２四半期で収益計画を下回っても燃料高騰や
為替変動などによる特殊要因は最大年間450億円を考慮する。
条件の対象は、すでに決まっている１兆700億円の融資のうちの3700億円と今後１年半以内の借り換え部分。大きな補償問題を抱える東電融資に
銀行団は慎重で、東電側は５月に今後の銀行からの資金調達は原則として、４兆円超の既発社債と
同じ一般担保付き私募債発行の形とすることで合意した。現在交渉中の条件はこれに追加される。
ＢＮＰパリバ証券の野川久芳ストラクチャードクレジットストラテジストは、東電の業績が「相当が悪くなることは想定しておらず、
財務制限条項違反となる可能性は極めて低い」と指摘。ただ、一般担保に上乗せされる今回の新条件で銀行側への返済さらに優先されるため、
社債投資家にとっては「ネガティブだ」との見方を示した。
銀行団には、主力の三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、第一生命保険、日本生命保険などが含まれる。
中には東電の社債や株式を保有している金融機関も多い。東電の計画では2013年３月期が2014億円の最終赤字、14年３月期は1067億円の黒字。
今後１年以内に返済する必要のある長期借入金は約3600億円ある。 >>355
具体的な対案も示せない地域独占利権脳は、経済オンチでもあり
頭が悪いのを晒してるだけ
ジャーナリスト辛坊治郎氏 「核のゴミ」処理費を太陽光発電設置へと提言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120608-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 6月8日(金)
ここ最近、話題に上る原子力発電所から出る「核のゴミ」の処理費。
しかし、その費用を太陽光発電設置に使えば、各家庭にもメリットを享受し、
原発廃止によるエネルギー不足の解消にもつながると、ニュースキャスターの辛坊治郎氏は提案する。
＊ ＊ ＊
最近時折、原子力発電所から出る「核のゴミ」の処理費見通しが新聞紙上を賑わす。将来の原発の使用状況など、試算の前提は様々だが、
おおむね10兆円前後の金額が目に入る。考えてみよう、10兆円あれば何ができるかを。太陽光発電設置に1世帯当たり100万円の補助を出すとする。
10兆円あれば、1千万世帯に給付可能だ。1千万世帯が、この補助金を使って各々3キロワットの太陽光発電装置を設置すると、計算上の最大出力は3千万キロワットだ。
夜や雨天などを考慮して発電効率10％なら、年間通じて得られる総電力量は原発3基分ほどに過ぎないが、電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏の晴れた日の午後には、
原発20基分以上を代替する。
燃料費は要らず、電気代の上昇もなく、中東の混乱の影響も減らせるこの手法は、賃貸アパートに住んで補助を受けられない世帯にも十分メリットがあるのではないか。
「夢」として語る価値のある話だと思う。
※週刊朝日 2012年6月15日号 電気代上昇による景気悪化は、政府と電力会社の怠慢が原因。韓国は、米国から日本の半値以下で天然ガスを購入。 | portirland
http://portirland.blogspot.com/2012/03/blog-post_562.html
中国電力が上関原発建設を強行したい訳。原発凍結したら3895億円がパー？ | portirland
http://portirland.blogspot.com/2012/01/3895.html 修正
ドイツの再生可能エネルギー電力に関する２０１０－２０３０年のコスト見通し 2010年度版 原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201206170401.html
原発を廃炉にすると、電力会社が債務超過になる仕組み
政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が
多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。
政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。
試算は民主党議員の求めに >>370
ドイツでは系統連系費用はTSOの負担
日本では風力事業者の負担で、その設備は電力仕様の高コスト品
送電線も風力事業者の負担に含まれる
日本の建設費は高コスト土建国家体質を反映してドイツよりも元々高く
これは風力発電事業者がコントロールできる範囲は限定的
そうした条件の違いも考慮した上で比較しなければ意味がない
■原発ゼロだと燃料処理費が２－３割安く ７兆円余と原子力委が試算
2012.4.19 15:37
国の原子力委員会の小委員会は１９日、２０２０年に原発をゼロにした場合、３０年までに使用済み核燃料の処理にかかる総費用は７．１兆円との試算結果を公表した。
原発を維持して使用済み燃料の再処理を続ける現行路線を維持する場合は８．１兆－９．７兆円となり、原発ゼロの方が２－３割安くなる結果となった。
今後、シナリオの実現性や施設が立地する地域への影響、核不拡散性なども考慮して議論し、政府のエネルギー・環境会議に複数の選択肢を提示する。
原発をゼロにする場合は、２０年までの発電に必要なウラン燃料などのコストが２．１兆円、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に３．６兆円などとしている。
■使用済み核燃料の貯蔵、ほぼ限界（東京新聞2012年２月７日、１０日、３月９日） 2012年3月 9日
東京電力福島第一原発事故で米国がもっとも心配したのは、４号機の使用済み核燃料プールが干上がり、大量の放射性物質が放出されることだった。
今回のように建屋が壊れれば、野ざらしになって極めて危険な状態となる使用済み核燃料が、柏崎刈羽原発の2,300トンを筆頭に各原発に大量に貯蔵されている。
電事連によると、全原発の使用済み核燃料プールの保管容量は2万630トン。
このうち7割近くが埋まり、残りは6400トン分しかない。
全原発が通常通り運転した場合、発生する使用済み燃料は年間千トン。
６年ほどで満杯になる計算。
各原発の使用済み核燃料を受け入れていた青森県六ヶ所村の再処理施設も2860トンに達し、限界（3千トン）が迫っており、昨年8月からは受け入れが行われていない。 東電ムダ 値上げに福利厚生費を算入。社員預金571億円以上に多額の利子給付か | portirland
http://portirland.blogspot.com/2012/06/571.html
【東電】 電気代値上げでボーナス１人１００万円もまかなう「社員のレジャー費にも３０億円」「家賃補助４万円」も盛り込みます★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340003701/
原発のサーチャージ額
２０１２年 ０．３７５円/KWHと０．５円/KWH「バックエンド「放射性廃棄物」で 月２６０円
再エネのサーチャージ額
２０１２年 約０．２ー０．４円/KWH程度 月額７０００円の標準家庭 概ね 月７０ー１００円程度
２０２０年 月１５０円
【話題】 東京電力の大卒社員は、給与20％削減でも平均年収835万円、55歳で1020万円
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332981624
東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、
関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、
都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。
その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。
上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。
知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、
「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、
国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。
それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は２０％削減後も八百三十五万円と高水準で、
給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。
横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、
（削減幅を）再考すべきだ」と苦言を呈した。
東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。
枝野氏は「（値上げの根拠を）合理的に説明するよう指導する」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032902000033.html 風力先進国スペインの現状は 料金赤字など問題も
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20120523_03.html
2012/05/23
２０００年代から急速に再生可能エネルギーを拡大したスペイン。 １１年に風力発電の設備容量が２千万キロワットを超え、総発電電力量に占める割合は
風力・太陽光合計で２０％近くに達した。 この実績から再生可能エネルギーの 「成功例」 としてしばしば取り上げられる同国だが、料金赤字などの課題や
系統安定化への取り組みはあまり知られていない。
再生可能エネルギーが大きく伸びる要因となったのは、日本でも導入が決まった固定価格買取制度 （ＦＩＴ）。 ただし、同国再生可能エネルギー研究所 （ＣＥＮＥＲ） の
ハビエル・サンミゲル戦略ビジネス部長は 「ＦＩＴはパーフェクトな解決策ではない」 と話す。 「ＦＩＴは投資環境に安定性を与え、目標達成を早めることができる。
しかし、価格が高すぎれば投機を呼び、低ければ投資意欲をそぐ」 と価格設定の難しさに警鐘を鳴らす。
また、再生可能エネルギーの導入促進策を考える上では、財政も大きな制約となる。 スペイン産業省エネルギー局のアントニオ・ヘルナンデス前局長は、
このほど都内で行った講演で同国の電力部門が年２０６億ユーロ （約２兆１千億円） という膨大な料金赤字を抱えていることを明らかにした。
その原因は 「ラストリゾート料金」 と呼ばれる料金の設定。
スペインは電力市場の自由化に伴い０９年に家庭用を含む規制料金を撤廃したが、小売り会社を選択しなかった需要家は８割以上に上った。
こうした小口需要家は政府が決定するラストリゾート料金に基づき、各地域を担当する電力会社から供給を受けられる。
この料金が低く抑えられたために赤字は膨らみ続け、財政を圧迫。 スペイン政府は今年１月、一時的に新たな再生可能エネルギーの導入を休止することを決めた。
↑ 地域独占利権脳のデマ あたかも再エネが財政を圧迫したかのように 実は電力自由化の不徹底でしたｗｗｗ ドイツの再生可能エネルギーは 2030年に化石燃料よりも安くなる
http://www.bullnanke.com/article/263366758.html
環境省が言うには、ドイツはエネルギー目標に達するならば、2030年には再生可能エネルギーについて石炭や天然ガスより安い値段しか払わないでしょう。
2030年に再生可能エネルギーのコストは1kwhあたり7.6ユーロセントになるでしょう。
そして、無煙炭と天然ガスは1kwhあたり9ユーロセント以上に上昇するでしょう。
新しく以来した研究をもとに、環境省が発表しました。
その３３１ページの文章で、原子力を２０２２年までに廃し、今後10年間で再生可能エネルギーを少なくとも35%以上にすることを、モニターしています。
その予想ではドイツは目標を上回り、2020年の再生可能エネルギーのシェアは現在の20%から約40%に達するとしています。
環境大臣のNorbert Roettgen氏によると、この研究の予測は「エネルギーの割合を変える計画は実行可能」であることを示している、としています。
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-05/german-renewable-power-cheaper-than-fossils-in-2030-study-shows.html
1kwhあたり7.6ユーロセントというと、今の為替レートでだいたい8円くらいです。 補助金なしのソーラープラントの計画がスペインで更に増える
http://www.bullnanke.com/article/270549131.html
スペインのエストレマドゥーラ州はドイツと地域の開発業者により計画された、
4億5000万ユーロ(5億7100万ドル)のソーラープラントを支持するでしょう。
これは補助金に頼らない三つ目のプロジェクトです。
地域の当局はS.A.G. Solarstrom AGとValsolar 2006 SLによる、
400メガワットのソーラーパークに素早く許可を出すための契約に署名しました。
開発業者は2014年に建設を開始し2015年に完了することを計画しています。
カルサディージャ・デ・ロス・バロスとビエンベニーダでのソーラープロジェクトは、
スペインでの補助金なしで計画された少なくとも5番目のプロジェクトです。
補助金は1月にすべての新しいプラントで停止されました。
3つがエストレマドゥーラで提案され、2つがムルシアで提案されました。
「このプロジェクトはスペインと欧州にとって画期的な出来事でしょう。」
とSolarstromの理事会メンバーOliver Guenther氏は言いました。
「このサイズは、補助金なしのソーラー発電としてはヨーロッパで最初でしょう。」
最新のエストレマドゥーラでのプロジェクトはヨーロッパで最大のものより4倍大きいでしょう。
地方政府は5月10日に地方の開発業者Ecoenergias del Guadianと500メガワット7億2500万ユーロのソーラーパークについて、
同様の契約に署名しました。
4月にはもう一つのドイツの開発業者Gehrlicher Solarによる250メガワット2億5000万ユーロの計画を支持しました。
別のドイツの開発業者Wuerth Solar GmbH & Coとマドリッドに拠点を置くGestamp Renewables Corpは、
同じ規模でスペイン南部のムルシアでのソーラーパークを計画しています。
ソーラーストームのプロジェクトは、
Valsolarが補助金停止前に計画した二つの50メガワットの太陽熱発電の変わりになるでしょう。
そのテクノロジーは彼らなしには実行可能ではありませんが、
一方非常に大きいソーラープラントは補助なしで利益を上げることが可能だと、
ボダホスに拠点を置く会社は言いました。
スペインでのすべての大規模な発電プロジェクトは中央政府から認可を必要とします。
http://www.bloomberg.com/news/2012-05-17/spanish-region-backs-571-million-solar-plant-without-subsidies.html
4月にWuerth Solar GmbH & Co.の287メガワット2億7700万ユーロ計画と、
Gehrlicher Solar AGの250メガワット2億5000万ユーロ計画の記事を書きました。
補助金なしの状態にもかかわらず、
S.A.G. Solarstrom AGとValsolar 2006 SLの400メガワット、
Ecoenergias del Guadianの500メガワットなどと規模も数も増えているようです。 ◆環境・エネルギー政策のシナリオ分析／日本経済研究センター研究本部 （2012年5月10日発表）
原発・再エネの選択、経済影響はＣＯ２目標次第に
事故リスク対応費用、60～120 兆円が原発維持のメド
http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120510-1).pdf
福島第１原子力発電所の重大事故の影響で、国内のすべての原発が停止に追い込まれた。
当センターは4 月25 日に資源エネルギー庁が公表した今後の電源構成の選択肢や温暖化ガス削減目標などに基づき、独自に環境・エネルギー政策の選択によって、長期的な経済影響がどのように異なるかを試算した。
応用一般均衡（ＣＧＥ）モデルで試算した2030 年時点の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響は、ＣＯ２排出量に制約を設けるかどうかで大きく２つに分かれる。
温暖化ガス削減を課さない場合、30 年時点で原発をゼロにしても経済に大きな影響はない。
例えば原発をすべて火力発電で代替しても、2030 年ではＧＤＰは標準ケース比▲0.2％強（▲はマイナス）にとどまる。
「原発維持」と「脱原発依存」の費用が同等になる、原発の保険費用水準を探ったところ、ＣＯ２を20％削減する場合には、向こう40 年間の原発の事故リスク対応費用が
120 兆円を超えると、2050 年脱原発を選んだ方が経済的に優位になる。また、再エネを2030 年時点で30％導入することにすると、原発維持にかけられる対応費用は60 兆円に低下する可能性がある。
【参考】5月9日総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での提出資料
http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120510-2).pdf
地震雷火事名無し() sage 2012/
実は消費税の増税って福島原発事故の収束のためにやるらしい…
除染費用等で１００兆円かかるそうな
しかし、政府・東電の人災的事故なのに国民負担させて、おまけに国民を被曝させるとは…
情報ソースは
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/814.html
の広瀬隆氏のビデオ
http://www.ustream.tv/embed/recorded/23396688
42:00あたりから
国民をなんだと思っているのでしょうか…プンプン
↑ 東北は、日本の食糧庫だから仕方がないか 廃炉まで原電に巨額の支払い
http://www.joyo-net.com/kako/2012/honbun120616.html
東京電力「契約」、東海第２の発電量３年間ゼロでも
東京電力が日本原子力発電（原電）と、東海村白方の東海第２原発が廃炉になるまで原材料費・賃金などの「固定費」や生産量の変化に応じて増減する「可変費用」を支払う契約を交わしているなど、
東海第２原発の廃炉問題に東電が深く関わっていることが15日までに、分かった。
東電から原電には２０１２～14年度までの３年間、発電量ゼロでも毎年、他原発からの電力購入料１００２億円のうち数百億円もの巨費が注ぎ込まれるものとみられる。
東電管内は原発無しでも電力不足が生じないにも関わらず、原電への支払いが家庭用電気料金の値上げ要因の一つとなっているだけに、利用者の批判を浴びそうだ。
東電は東海第２原発のほか、東北電の女川原発（宮城県）と東通原発（青森県）から電力を買い取る契約を結んでいる。原発を維持する固定費などを負担するため、その分は家庭向け電気料金の値上げ分に上乗せされる。
東海第２原発の場合、建設当初から開発に参加しており、一定量を運転終了まで受電し、受電権利割合に応じて固定費や可変費用を払う契約になっているという。
これは経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で東電側から示され、批判を浴びた。
11年度の原電の連結決算では販売電力量が93・８％減の10億㌔㍗とほとんど供給していなかったにもかかわらず、売上高はわずか16・６％減の１４６０億９７００万円。
東日本大震災の影響で１２８億８３００万円の赤字は計上したものの、財務収益を加えた経常収益は１４７９億５０００万円にも達していた。
このため、脱原発とうかい塾の相沢一正東海村議も「原発を保有するだけで安定経営が実現できる。早期に廃炉すべきだ」と、痛烈に批判していた。
今回の東電の契約改定では、12～14年度の原電と東北電からの買取電力量はゼロと想定されているが、それでも年平均１００２億円、３年間で３００６億円を支払うことになっている。
前回の契約は１０６億６２００万㌔㍗、１０００億円で、買取電力量がゼロでも支払いは年間２億６２００万円もアップしている。逆に、この１００２億円が無ければ、値上げ率は平均10・28％から８％台に圧縮されるという。
東電は東海第２原発の発電量の80％を購入する計画になっており、年間１００２億円中、原電にどれだけ支払われるかは不明だが少なくとも数百億円に達する見込みだ。
これがゼロになるだけでも値上げ幅が圧縮されたり、被害者救済に回す費用が捻出される可能性がある。
現在、県内でも脱原発の声が広がり、16万人を超える東海第２の再稼働中止と廃炉を求める署名が集まり、市町村議会でも廃炉を求める請願が次々と可決されているが、
東電側は、15年度から一定の稼働率を仮定しての電力購入すらも既に織り込んでいる。
つくば市の脱原発ネットワーク会員、小川仙月さんは「福島第１原発事故以前ならまだしも、被害者を泣かせておきながら発電量ゼロの原発に巨額の電力料金を支払うのは許せない。
この契約内容では東海第２の廃炉が遅れれば遅れるほど、被害者救済が遠のき、電気料金値上げで庶民の生活が圧迫される。
被害者救済のためにも東海第２を早急に廃炉にして原電への支払いをゼロにし、その分を被害者救済に充てるべきだ」と力説している。 他社原発から受電ゼロなのに 東電購入費１０００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062090070039.html
2012年6月20日
東京電力が、東北電力と日本原子力発電（原電）の原子力発電所から購入する電力量が今後三年間はゼロとなる見込みなのに、
年間一千二億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが分かった。十九日開かれた東電の値上げの是非を
検討している内閣府の消費者委員会で、東電が示した。委員からは「到底納得できない。減額の努力をするべきだ」との異論が相次いだ。
東電は、東北電力の東通原発１号機（青森県）と女川原発３号機（宮城県）、原電の東海第二発電所（茨城県）から、
電力を購入する長期契約を結んでいる。契約期間は原発の運転開始から終了まで。
前回、料金原価を算定した二〇〇八年度は、二社から約百六億キロワット時の電力を購入し、約一千億円を支払った。
今回の原価算定期間となる一二年度から一四年度では、購入している三原発の再稼働の見込みはないとしているが、
年平均の購入電力料は〇八年度より、約二億六千万円増えた。
東電によると、原価算定期間中の運転を見込んでいない原発でも、電力を受け取る東電側は維持運営や安全対策に必要な費用の一部を
負担する契約になっているという。購入する電力量がゼロでも料金が増えた理由について、東電は「東日本大震災による安全対策費などが、かさんだため」と説明した。
委員からは「受電していないのに一千億円を支払うことに、長期契約だから『ああそうですか』とはならない。
消費者に丁寧に説明するべきだ」「費用の内訳がないと、納得できない。原電などにもコスト削減を要望するべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。
この問題は東電の値上げを審査している経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」でも、委員から「契約内容を公開するべきだ」との声が上がっている。
消費者委員会はこれまで三回にわたり、東電と経産省から聞き取りをした。委員長の河上正二・東大大学院教授は
取りまとめ案として、公的資金の投入企業として、人件費や福利厚生費のさらなる削減▽燃料費の負担増を原価にすべて反映させる仕組みの見直し－などの点を指摘した。
台湾でも電気料金が３割値上げされると大騒ぎになっているが、それでも値上げ後の
電気料金は１キロワットあたり１０円だ。
東京電力は企業努力をせずに、あらゆるコストを消費者に転嫁している悪徳独占企業。
【台湾】 電力を大幅値上げ 工業用で最大４割 、家庭用で最大２割
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339428559/ 東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120620-OYT1T00989.htm
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議
「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が
「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。
安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が
「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えた
ことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、
政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」
と苦しい胸の内を明かした。
エネ庁のミスリード｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/06/post-1221.php
固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギーの賦課金単価は０.２２円／ｋＷｈと定められた。
エネ庁の試算では、標準家庭の電力使用量を３００ｋＷｈ／月としているので、固定価格買取制度による標準家庭の負担は６６円／月のはずだ。
しかも、固定価格買取制度のもとでは、電力会社ごとの買取価格は同じであり、賦課金の負担は全国一律だ。
それなのに、エネ庁のニュースリリースには、この６６円も全国一律も出てこない。
七月から始まる固定価格買取制度は、賦課金の徴収をその年に行うのに対して、六月末に終了する太陽光の余剰電力買取制度では、翌年度に徴収するため、今年は、たまたま新制度と旧制度の費用負担が重なることになる。
旧制度は、電力会社によって賦課金が違うが、新制度はそれを平準化した。 だから電力会社ごとに賦課金が違うのは六月に終了する旧制度だけだ。
エネ庁のニュースリリースは、こうした二つの制度の説明をしないで合計金額だけを機械的に並べたため、新しい固定価格買取制度で賦課金は、地域によって７５円から１１１円までになると誤解を与える。
しかも旧制度の終了については触れていない。 原発は、飛行機テロにそなえて必要費用を計上するべきだろ German hard coal imports seen down 7 pct in 2012
http://reut.rs/KwFqTw @reutersさんから 〔東京新聞〕 核燃料再利用「１５％」の謎 根拠 誰も知らない 原子力委員会も、経産省も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030390070301.html
原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、
根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。
この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。
エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。
問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。
数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。
昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示した。
この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。
そのため、再生率は１５％になると説明した。
しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別のウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、
千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。
本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「１５％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。
「１５％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。
一方、経産省は「１５％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。
◆裏切られた思い
コスト等検証委の大島堅一立命館大教授（経済学）の話 原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。
根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。
コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。 浜岡原発・廃炉５基で３１７３億円
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120619/CK2012061902000075.html
2012年6月19日
◆費用確保が課題
中部電力の浜岡原発（御前崎市）の「廃炉」にかかる費用が、廃炉の決定している１、２号機を含む全五基の合計で三千百七十三億円に上ることが分かった。
廃炉費用は、原発の稼働による発電量に応じて、資金を積み立てている。
原発が稼働しない中、火力発電の燃料費がかさみ、業績が圧迫されており、中電はじめ電力各社は廃炉費用をどう手当てするかが、現実的な課題となっている。
廃炉に関する資金の積み立ては、世代間の負担の公平を図るために一九八九年に「廃止措置引当金制度」が制定された。
原子炉や関連施設の解体、廃棄物の処理には多額の費用がかかる。
このため、原発の耐用年数を「四十年」として、その間の稼働を前提に毎年、廃炉にかかる費用を電力各社は積み立てている。
中電関係者によると、廃炉が決定している浜岡原発１、２号機の廃炉に必要な費用は、１号機（認可出力五十四万キロワット）が計三百七十九億円（解体費・二百五十三億円、
放射性廃棄物処理費は百二十六億円）。２号機（同八十四万キロワット）は計四百六十二億円（それぞれ三百二億円と百六十億円）。二基の合計額は、八百四十一億円に上る。
中電によると、法令に基づき八八年度から廃炉費用の積み立てを開始したが、「（１、２号機の廃炉費用のうち）四百六億円が積み立て不足となっていたため、
二〇〇八年十二月末までに不足分を賄った」という。
一方、３～５号機（出力百十～百三十八万キロワット）については、発電出力が増加し、一基あたりの廃炉費用が高くなるため、
三基で約二千三百三十二億円（一一年度末現在）と見積もられている。
特に最新の５号機は、〇五年の運転から七年しか経過していないため、今後、積立金の不足が懸念される。 原発再考 ２９１９トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない 産経新聞 6月24日(日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000518-san-soci
「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」
異例の意見広告だった。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が決定する１０日前、６月６日付の読売新聞朝刊（大阪発行）に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。
一企業が新聞の１ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。
反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。
意見広告は産業界の切実な声といえよう。
が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。
原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール（２７×１１×１２メートル）に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。
この施設では使用済み核燃料中のウラン３千トンを貯蔵できる。だが、平成１０年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年３月末で２９１９トン分が埋まった。
「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを１９トンに抑えたが、もはや余力はない。
建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」に加工する。稼働すれば、年８００トンを処理できる。
しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年４月に再開したが、操業開始は当初予定の平成９年から１５年以上も遅れている。
東京電力福島第１原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。
国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。
再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、
「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。 よくあるイメージだけで語る批判
再エネ推進による値上げ幅 実態
ドイツ、FIT
http://jref.or.jp/images/pdf/20120601/20120604_fit_point.pdf P18
A、原価 ２０００年開始 8.6 → ２０１０年 13.9
B、FIT「賦課金」 ２０１０年 １割
A ＋ B ＝ インド、輸入石炭を使う費用は１キロワット時あたり約５ルピーだが、
アナリストは５年以内に太陽電池でも５ルピー程度に低下すると見る。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1801O_Y2A610C1000000/?df=2 農事組合法人サンエイ牧場（鈴木正喜組合長）は、大樹町日方の同牧場内に、家畜ふん尿プラ
ントとしては国内最大級のバイオガスプラントを建設する。１日当たりの最大ふん尿処理量は
１０２トンで成牛約１４００頭分に相当。最大発電能力は１日６１２１キロワットで、全てを売電したい
考え。４月に着工、８～９月の完成を目指す。
（中略）
総事業費約４億円。基本的に自己資金で賄い、助成金などの活用は考えていない。鈴木組合
長は「十勝は再生可能エネルギーの宝庫。バイオマスの可能性を自ら探り、新しい時代の
農業の姿を見いだしたい」と話している。
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120224-0011860.php 東電は7月1日から平均10.28％、キロワット時当たり2円40銭の家庭向け電気料金の値上げを政府に申請している。
東電の今回の値上げは来年以降、柏崎刈羽の原発が合計で6基再稼働されることを前提としている。
原発の再稼働が遅れれば、値上げ幅は更にキロワット時あたり1円30銭増え、総額で3円70銭となる。
これは4人家族の平均電力消費量（450Kw）では、1ヶ月あたり1，665円の値上げとなる。 来年３月末まで月７５～１１１円になるとの試算を発表した。
月間７千円の電気料金を支払っている家庭を想定した。
各電力管内の上乗せ額は北海道が７５円、東北は７８円、東京は８４円、中部は９９円、北陸は７８円、関西は８１円、中国は９９円、四国は１０５円、九州は１１１円、沖縄は９９円。
全国平均は８７円だった。 電力小売事業
託送料金はいくらか？
自由化で先行しているアメリカと比べると3倍以上もしています。
しかも、電気料金に占める託送料金の割合はアメリカが10％未満であるのに対し、日本では20％を超えています。
http://www.3-bm.co.jp/sale/03.html 408
２０１１．福島原発事故の裏側 [単行本（ソフトカバー）]
Ｎｅｐｅｎｔｈａ (著)
コストと関係ない コスト算出は割と自由自在に恣意的な結果を導けます。 そうでもない。
ドイツでは、再エネコストの意識的な透明さが爆発的な普及につながっている
真の原発コストはブラックボックス
ドイツにおける再エネ導入費用のデータ出典。BSW-Solar
h ttp://www.solarwirtschaft.de/fileadmin/media/pdf/BSW_facts_solarpower_en.pdf
玄海灘沿い 1500kw× 6 総事業費17億円 19万円/kW
愛知県渥美半島 1500kw×14 総事業費42億円 20万円/kW
石川県内灘町 1500kw× 1 総事業費 4億円 26万円/kW
山口県油谷町 750kw× 2 総事業費 4億円 26万円/kW
むつ小川原ウィンドファーム 1500kw×22 総事業費58億円 18万円/kW
中部電力御前崎 2000kw× 4 総事業費16億円 20万円/kW
中部電力豊橋市、湖西市 2000kw×13 総事業費52億円 20万円/kW
東京電力東伊豆 1670kw×11 総事業費38億円 21万円/kW
五島列島 2000kw×50 総事業費260億円 26万円/kW
Ｌｉｎｃｓ洋上風力発電所 3600kw×75 総事業費1060億円 39万円/kW
原発 100万ｋW 16年間総事業費1兆4000億円 140万円/kW
原発 100万ｋW 40年間総事業費2兆9000億円 290万円/kW
小水力発電
イームル工業株式会社
東広島市。水車発電機・マイクロ水力発電装置や部品などの開発・販売。会社・製品紹介。
http://eaml1.com/
電力会社による電力の買い取り価格は、１キロワット時３円５０銭から８円（約２．３倍）にしかなっていないからだ。
http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20110514/p1
風力発電、黒字転換へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206300041.html
島根県企業局は２９日、県営の２風力発電所で、７月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を適用した場合の収支見込みを明らかにした。
２０１１年度は５８００万円の赤字だったが、１２年度は黒字に転じる見通し。
県議会建設環境委員会で報告した。今秋にも中国電力との新たな売電契約の締結を目指す。企業局によると、１０月から来年３月までを新価格で試算した場合、
１２年度の収支は計３２００万円の黒字となる。さらに１３年度は黒字１億８６００万円を見込む。
発電所別では、江津高野山風力発電所（江津市、出力計２万７００キロワット）で１キロワット時当たり１９・５４円（現行１０・４８円）、
隠岐大峯山風力発電所（隠岐の島町、出力計１８００キロワット）で同１６・２９円（同１１・５０円）と試算した。
風車９基の高野山は０９年２月、同３基の大峯山は０４年２月に運転開始。いずれも風車の故障で稼働できない日が多く、赤字決算を毎年続けている。
累積赤字は２億６千万円に上る。新制度適用による利益で解消を目指す。
県に新たな風力発電所設置の計画はなく、企業局経営課は「利益を出せるノウハウを民間に提供し、県内で再生可能エネルギーの普及を進めたい」としている。 >>418
ロクにメンテナンスもしないで赤字垂れ流してるバカ自治体を
電気料金に加算する高額買取りで救済かよ・・・
「利益を出せるノウハウ」が笑わせる
>>419
いままで10円ぐらいだったんだろ
安すぎだわな >>420
10円と言ったら火力の燃料費より高いわけだが。
なんで出力が不安定な電源をそんなに高く買う必要がある？
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