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那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。（編集委員・阿部岳）

　張り紙は「スタッフが日本語しかしゃべれないため」と書き、さらに英語で外国人の入店禁止を伝える内容。1年ほど前に張り、実際に入店を断ったこともある。拒否された客は「非常に悲しい」とネットに投稿している。

　経営者は「ホール担当1人、キッチン担当1人で接客に時間を割けない。差別は意図していない」と主張する。

　ただ、国籍だけを理由にした入店拒否は人種差別撤廃条約に反する。静岡地裁浜松支部は1999年、街頭の店舗は一般に開放されていると指摘し、外国人の入店を拒否した宝石店に損害賠償を命じた。

　那覇市の居酒屋の張り紙を偶然見つけた市民グループの2人は、市の各部署や沖縄観光コンベンションビューローに相談して回った。「沖縄カウンターズ」のメンバーは「これを見た外国人がどれだけ傷つくか。でもいきなり炎上させるのではなく、行政も一緒に円満に解決したかった」という。

　相談を受けた市観光課は8月、店を訪問し、「観光客が増える中、好ましくない」と撤去を打診したが、店側は応じなかった。市の担当者は「権限がなく、お願いしかできない」と説明する。

　最終的に本紙が9月、取材に訪れると、経営者が「文面は間違っていた」と撤去した。一方で「行政はただ海