交通反則金や旅券の発給といった国に支払う行政手数料をクレジットカード決済などで納付できるようにする
キャッシュレス法が27日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
行政機関や銀行の窓口を納付だけのために訪れる必要がなくなる。

政府は11月までの施行を目指す。これまでは収入印紙や現金で支払う必要があった。
手数料を管轄する省庁が認めれば、クレジットカードのほか電子マネーやインターネットバンキング、
コンビニ決済で納められる。

2022年度中に自動車検査登録（車検）の手数料をクレジットカードで払えるようにする。
旅券の発給は22年度以降、登記関連は24年度、交通反則金は24年度末以降に
それぞれキャッシュレス決済に対応する。