>>669
電子マネー、非接触決済やカード決済など、一番キャッシュレス化したがっているのは政府なのは事実だからな


日本で現金社会の諸悪の根源は加盟店手数料が高額なのが悪いんだけど
銀行やカード会社が財務省や金融庁等の天下り先になっているという事情があり、値下げしにくいワケがあったからね、だけど今は違う。
今の政府は加盟店手数料が海外より高いのを知ってるうえで、強引な手段を使ってでも現金決済を減らしたいんだよ。
5ちゃんねらーが一番嫌いな韓国・中国でもカード決済に移行済みなのに日本では現金決済が主流なのはマズイからな

だが、英国みたいな強引な手段での加盟店手数料値下げについては政府が要請しても企業はなかなか動かないだろう。
カネがからんでいるし、下手に金融庁や財務省に日本銀行や経済産業省などが動けば「民業圧迫」と叩かれるからな……

そこで、政府がやるなら銀行への指導だろう「銀行や信用金庫に国際デビットカードへの発行を強制化」
「既存のキャッシュカード、Ｊデビットを全て切り捨て」って方向に持っていくはず
日本中全てのキャッシュカードに国際デビットカード機能をつけるという方向に行けば加盟店は増えるだろうし、
とどめは「非接触決済・クレカ決済・QRコード決済使用時には減税という制度を導入」で、こうすれば現金からの移行は進むはずだ

だが、政府がキャッシュレス化を進める理由として「東京五輪のため」「訪日外国客の利便性向上」「消費換気」は建前だけの綺麗事の理由にすぎない。

影の狙いは､国家歳入を増やす事だよ｡現金は「手渡し」ができるから銀行の預金口座に記録が残らず不透明になりやすいから
地下経済（政府が把握してない経済活動）にとってメインの決済手段だからな｡地下経済は脱税･資金洗浄･麻薬取引･密売･売春･汚職･贈収賄･密輸･密入出国･
詐偽･恐喝･強要･不法投棄･盗品転売･人身売買･闇金融など非合法の経済活動による所得で､税務署に申告してるわけがないから非課税というのが大問題。
地下経済で取り損ねている国家歳入が馬鹿にならないし､放置したら30〜50％が地下経済の欧州PIIGS諸国みたいに
経済危機･財政破綻･預金封鎖直行になるから､現金を使うのが不便になればなるほど地下経済の締め付け･縮小になるってわけ。これが政府の影の狙い｡