地方税や社会保険料は、国税みたいに上から目線が
法律上ではできても 組織として強力な徴収部隊や組織を持たないから 実質上できず
それより地域のインフラであるコンビニを人員不足の中で活用し、そこ直系の電子マネーを使うことに何も不利益なく むしろ其れで徴収率が上がるなら万々歳。

税務署がコンビニでの電子マネー納付を嫌がる理由が 何となく解るようで理解不能。
ただ国税は金額デカいから、nanacoのチャージ上限金額に合わせて納付を分割してくれ とか言う奴が出てくると、確認も含めた事務負担は激増するから辟易はしてただろな。