オフィス半減、8万人テレワーク……　富士通が働き方を“最適化”

富士通は7月6日、テレワークを中心とした新しい働き方を導入すると発表した。
国内のオフィスの規模を2023年3月までに半減するなど、業務のやり方を“最適化”する。
従業員約8万人（製造拠点などは除く）について、今後はテレワークを基本とした
勤務形態とする。各自の業務内容やライフスタイルに合わせて、自宅やハブオフィス、
サテライトオフィスなど、働く場所を自由に選択できるようにする。
新しい働き方に合わせて、オフィス環境も大きく変える。22年度末までに全席フリー
アドレス化を実施することでオフィスの床面積を現状の50％程度まで削減するほか、
機能特化型のハブオフィスを各地域に設置。各ハブオフィスの機能は、最先端の
ITシステムの実証やショーケース、取引先企業とのコラボレーションなどを想定している。
また、21年9月までに、サテライトオフィスのスペースを拡張し、多拠点対応の
テレビ会議システムなどのインフラ整備も実施するという。