日本赤十字社は、都道府県単位で支部を持っていますが、ほとんどの支部では知事が支部長になっています。さらに、副支部長や事務局長などの役員も大半が都道府県の現役役人や天下り。
特に、元健康福祉部長だとか、何とか局長だとかといった幹部クラスからの天下りが多いですね。

日本赤十字社の各支部の下にある地区、分区といった末端でも、市町村長が地区長、分区長になっていたりします。

市町村ごとの社会福祉協議会は、各市町村の言わば「完全子会社」。市町村が資金の大半を出し会長も市町村長を迎えるなど事実上の下部組織になっています（都道府県社協も典型的な天下り組織）。
赤い羽根共同募金も、この社会福祉協議会と社会福祉協議会の内部組織になっている共同募金会が主犯です（赤い羽根共同募金で住民から奪った資金は、大半が実施主体でもある社会福祉協議会に回されます）。

交通安全協会に関しては、もはや言うまでもないでしょう。悪名高い「警察関係者の天下り先」ですからね。

この種の行政（役人）側の組織は、役員になっている市町村長の名前で自治会に集金指示を出したり、役所に自治会の関係者を呼び集めて「協力要請」という名目で上納金を要求しています。
会費いくら、「募金」の期待額いくら、などと金額まで指定して。

住民が自治会に加入せざるを得ない状況を作り出している行政側の組織や人間が、自ら自治会を通して住民を脅迫し無理やり資金集めに「協力」させたり金を奪い取る
（そして奪った金は、天下り連中が報酬などの形で懐にしまいこむ）構造になっているわけです。

自治会組織を悪用して勝手に住民から上納金を奪い取る天下り団体の手口は以前から問題になっていて、2008年には自治会費に各種上納金を含ませるやり方に違法判決が確定しています。
しかし、これだけ問題になっても平然と自治会に集金要求を突きつけ続ける天下り団体がのさばっている現状では、自治会としても違法な自治会費への上乗せをしてでも天下り団体に「上納」し続けるしかないんですよね……

行政（自治体）は、住民全体の公益を実現するための仕組みです。しかし、現実にはその実務を担う役人たちによって行政が私物化され、行政の圧力（役人が作らせ住民を強制加入させる自治会／町内会組織）
を背景に「役人が住民を脅迫して奴隷化したり勝手に金を奪う」構造が作られています。

こんな無茶苦茶な構造、もうやめさせませんか？