コンビニ業界4位、イオングループのミニストップがいよいよ危機的な状況です。

国内2255店舗のうち、不採算店舗が6割を超えています。
これら不採算店舗のFCオーナーは、租税公課も払えていません。
全オーナーのうち500名を超えるオーナーが、辞意を表明しています。
ミニストップ側は販売奨励金を給付して脱退を阻止していますが、店舗の売上下落が止まりません。
国内大手企業との合弁話もありましたが、合弁後の優位性を訴えるあまり破断しました。
海外に目を向けても、カザフスタンやインドネシアなど次々に撤退しています。
海外で最大の店舗数がある韓国も、内情は赤字と芳しくありません。
韓国ミニストップを買取したいと申し出した企業もありましたが、親会社のイオンが承知しませんでした。

この冬の売上下落を持ち堪えるかが鍵となりそうです。