ユニーファミマは９月１日に発足した。３〜11月期決算は旧ファミリーマートの３〜８月期に、統合会社の９〜11月期を合算する。旧２社の実績との単純比較では、３〜11月期の営業利益は５％減になる。
売上高にあたる営業総収入は5300億円前後と、単純比較で７％減ったようだ。

部門別に見ると、コンビニの不振を好調な総合スーパーが下支えした。
コンビニは「サークルＫ」「サンクス」の看板を「ファミリーマート」に書き替えたほか、店舗設備の入れ替えるなど改装費用がかさんだ。ブランド力の底上げが進まず「サークルＫ」「サンクス」は既存店売上高の落ち込みが大きかった。
統合作業に割かれ、人手を店舗指導などに十分回しきれなかったことも影響した。部門の営業利益は社内計画には届かなかったようだ。

一方、総合スーパーは好調だ。統合前に不採算店を閉鎖し、店舗の減損処理を前倒しで進めた効果が着実に出始めている。16年11月末時点で216店と、前年同月末に比べ14店減らしたが、揚げ物や焼き鳥、てんぷらなど
作りたて総菜の開発を強化。共働き世帯や高齢者の中食需要を取り込んだ。物流の効率化や人員配置の見直しなどコスト削減効果と相まって、部門の利益計画を上回ったとみられる。
全体では７％減収だったが、呉服大手のさが美を投資ファンドに売却するなど、ユニーＧＨＤが抱えていた業績不振の子会社を切り離した影響が大きい。不採算事業の圧縮で売上高利益率は改善基調にある。来期にかけては
店舗改装や総菜開発に加え、レジを刷新して効率的な店舗運営を目指す。当面、費用負担が先行する見通し。
決算発表は１月10日の予定。17年２月期の連結営業利益は565億円、営業総収入は9116億円とする従来予想を据え置くとみられる。