受信義務化と税金の関係を考える。

受信料義務化が事実で、国家公務員の立場で行うのなら
彼らの給与や権限のあり方も会計検査院の権限の範囲で
決められるべきで、NHKの職員も一般公務員の給与水準で
判断され、その給与を紙面上(政府刊行物）で公開するべきである。
場合によっては、政治家と同様個人資産の公開もありうる。

義務化になることは税金と同様、それを使用する以上
国民に対しそれなりの責任を払うべきである。

そう思いませんか　　？？？