回の行為は本部経営陣が絡んでいることは明白です。
経営サイドがこのような「第２組合」を設立をするのは、労組法第７条３項で
認められていません。
　メールＢＯＸを経由した以上、「本部とは関係ない」という言い訳は最早成立しません。
　また、本部は全国の加盟店を所管している訳ですから、今回の問題は地方労
働委員会ではなく厚生労働省の外局である中央労働委員会で問題にすべきです。
　というより長妻厚生労働大臣（ミスター年金！）にユニオン側から「本部の
不当労働行為」を直訴すれば良いのです。姫井さんをはじめ民主党議員も絡ん
でますから無視しないでしょう