K-1が強行開催されたとしても、事業者や県知事を責めるべきではない理由
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政府や行政の要請に従って「自粛」したところで、その要請に法的拘束力はないし、現時点ではなんの補償も確約されていないからです。

こうした状況で、板挟みになっているのは都道府県知事たちです。
法的根拠がないので、主催者が県に損害賠償請求をして来た場合、県が敗訴する可能性は相応に高いです。

さらにそうなった後に、埼玉県民が「そんな賠償を事業者に払うのは税金の無駄使いだ！知事の判断ミスだ！」と言って
住民監査請求を起こして認められた場合、知事個人がその損害賠償額を負うことになります。
それは下手したら、億単位になるケースもあるでしょう。

つまり、今の政府が貫いている「あくまで要請だし、経済的補償も行わない」という中途半端なスタンスは、
何よりも現場の一線にいる経営者・地方のリーダーたちに過大な責任を丸投げしている状態なのです。

悪いのはすべて、中央政治の不作為にあります。