受動喫煙対策「東京だけでやれ」　自民党内で反対論噴出

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。
海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、
「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。
政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている