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警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に協力させているのである。

だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、
脚色された連絡によって警備員が飛び出し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、ということが可能になる。

食品偽装や欠陥品問題で、消費者が店側にクレームをつけようとすると、それを握りつぶそうとする指南まで行なう「防犯協議会」なるものまで出来た、と報道されている。正当な抗議やクレームが暴力団的クレーマーだというのである。

警察や警察に協力する天下り団体企業が、どういう立場に立っているか、分かるではないか。
まさに“警察国家”であるという所以である。

[ 記者：森山つきた ]
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