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やりすぎ防犯パトロールじゃない方の記事も重要

天下り強める警察　社会不安あおり防犯名目に
03月27日17時04分配信 ツカサネット新聞

3月24日朝刊、某紙で県警の天下りが如実だ、という記事が社会面トップに踊った。警察関連の公益法人、企業など、また市役所にも天下りが目立つ、という内容。あまつさえ、市役所の危機管理監には3代連続だ、というのである。

記者は前掲「やりすぎ防犯パトロール　特定人物を尾行監視」という記事の中で、防犯パトロールをやっている自警団が警察の下部組織化している、と指摘した。その「下部組織」がつまり「警察の天下り先」なのである。
これが、「警察国家への突入」という状況の具体的裏付けなのだ。

たとえば、暴対法の成立によって暴力団が縄張りを失なった分野に、警察が新たな団体を作りそこへ天下る、というパターン手法は、他の分野でも大っぴらに行使されており、心あるジャーナリストは何十年も前からそれを指摘してきた。

たとえば、パチンコ、特殊浴場、交通安全協会、警備業、JRなど。それに、今朝の報道では地銀、自動車学校なども加わる。全国での天下り先の業種団体は、これ以外にもっと広い分野と数にわたっているに違いない。
そして、この天下り分野の拡大は警察の暗黙の方針となっている。

警察プロパガンダによる社会不安感の積極的醸成は、まさに警察の利害に一致するのである。狼怖いとあおるほど、天下り先を増やせるのだから。統計上の「他殺」減少の事実があるにもかかわらず、警察がセキュリティを声高に叫ぶ背景には、こうした「現金な」面があることを知らねばならない。セキュリティは“商売”になるのだ。
上に挙げられたような社会の公共機関や基幹的企業団体に、またその幹部に、警察関係者が天下るとどういうことが起きるか。
たとえば、マスコミの著名テレビ局。先の、小沢氏秘書逮捕事件で、「自民には及ばないだろう」発言の政府高官が元警察庁長官という報道に関連して、大手テレビ局には数多くの元警察庁幹部が天下りしている、という指摘があった。