>>411
顔認証も創価案件なんだよね。
いま、フィンセン文書流出で大手金融機関や日本のゆうちょがマネロン加担だと出ている。
もし、米国がドル決済圏にマネロンの温床となる宗教団体の税制改革しないなら、
ドル決済凍結すると脅したら、
菅総理は公明を切って連立解消するだろう。

そして、公明党が野党になれば、
やりすぎ防犯パトロールやその他の防犯利権や、顔認証も皆国会追及喰らうよ。

米国からのマネロン対策の要請が連立解消の原因と予想する。

http://itest.5ch.net/test/read.cgi/koumei/1600936971/