詐欺

**備えあれば憂い名無し** · 2024/04/14(日) 22:39:06.47

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**備えあれば憂い名無し** · 2024/05/03(金) 05:08:46.02

【Ｚ】害虫駆除、高額請求トラブル急増　若年層被害多く、ゴキブリ駆除依頼10万円 [ぐれ★]

0001 ぐれ ★ 2024/05/02(木) 17:50:01.05
※5/2(木) 14:38配信
共同通信

　害虫やネズミなどの駆除をうたったサービスで高額な料金を請求されるトラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を喚起している。若年層に多くなっているのが特徴。

　相談件数は2022年度の1612件から23年度は暫定値で2290件に。特に10～20代の若年層がゴキブリ駆除を依頼した際のトラブルが急増している。

**備えあれば憂い名無し** · 2024/05/03(金) 23:33:32.57

「アムウェイは“違法な企業”ではない」と言うけれど…ナゾの企業「アムウェイ」から逮捕者が出た理由とは？ [PARADISE★]

0001 PARADISE ★ 2024/05/01(水) 11:43:44.33
連鎖販売取引は、よくねずみ講（無限連鎖講）と混同されることがある。しかし、この2つは似ているが、異なるものだ。

　ねずみ講は、基本的に金銭のやり取りが中心だ。

一、ねずみ講の本部や先輩会員に入会金を支払い、組織に加入する
二、新規会員を最低2名勧誘。加入者は一定金額を本部や先輩会員に上納する
三、自分が勧誘した会員（子会員）に、新たな会員（孫会員）を勧誘させる

　といった形で組織を拡大していく。このやり方だと27代進むと会員が1億人を突破するため、必ず行き詰まってしまう。そのため、法律で禁止されているのだ。

　それに対し、連鎖販売取引は商品が介在しているため、適切に運営しさえすればビジネスは継続する。「特定商取引法」に規定された条件を守っている限り、連鎖販売取引は合法なビジネスなのだ。定商取引法で規定された条件とは、次の通りだ。

・契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
・広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
・不当な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為等）の禁止
・20日間のクーリングオフ
・中途解約権の付与

京都では2人の逮捕者
　さきほど『アムウェイ』は“違法な企業ではない”と書いた。

　それは基本的に、これらのルールを守って営業をしているからだ。

　しかし、70万人近くいるとされる日本アムウェイのディストリビューター（販売員）の中には、そのルールを破って違法な勧誘活動に勤しむ者もいる。

　2021年11月、日本アムウェイ会員の違法な勧誘実態が明らかになった。

　京都で2人の会員が特定商取引法違反で逮捕されたのだ。

《京都では2人逮捕》「逮捕されるアムウェイ会員」「逮捕されないアムウェイ会員」の違いとは

**備えあれば憂い名無し** · 2024/05/05(日) 01:24:20.70

【車】悪質ロードサービス激増　パンク修理22万円、レッカー移動15万円「レスキュー商法」の闇 [PARADISE★]

0001 PARADISE ★ 2024/05/04(土) 18:57:16.98
　自動車トラブルや事故が起こると人は動転しがちだ。悪質なロードサービスによるトラブルが増えている

　車のロードサービスをめぐるトラブルが急増している。昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は過去最多となった。なかでも目立つのが、若者がトラブルに巻き込まれるケースだ。

「1980円から」のハズなのに
「『バッテリー上がりは1980円から』と書かれていたのに、5万円を請求された」「断ろうとしたら、高額のキャンセル料を提示された」――。悪質ロードサービスをめぐる相談が相次いでいる。

　外出先で車のバッテリーが上がってしまった首都圏在住の20代男性は、スマホでロードサービスを検索。「1980円からバッテリートラブルに駆けつけいたします」というサイトを見つけ、申し込んだ。

　だが、業者はやって来るなり、金額欄が空欄の契約書を男性に手渡した。説明もなく、書類に「レ点」を入れて同意するように迫った。男性は「そんなものか」と思い、言われるまま従った。業者は救援車から電気を供給する“ジャンピングスタート”でエンジンを始動。バッテリー交換は行われなかった。

　にもかかわらず、提示された金額は総額5万円。請求書には基本料金1980円に加え、緊急対応の費用や作業費などが記載されていた。男性は「高い」と思ったが、車は動くようになったので何も言えず、クレジットカードで支払った。帰宅して親に相談すると、やはり「高すぎる」という。男性は業者に返金を求めている。

　日本自動車連盟（JAF）によると、最も多いロードサービスの依頼は「バッテリー上がり」で、全体の約4割を占める（2022年度）。次に多いトラブルは「タイヤのパンク」だ。

タイヤのパンク「作業キャンセル」でも22万円
　運転中にタイヤがパンクしてしまったという東海地方に住む20代男性のケースは、請求額はさらに高い。近くのコンビニの駐車場に車を移動し、スマホで「タイヤのパンク」を検索。「格安料金で修理します」という業者を見つけ、修理を依頼した。

　ところが、現場に到着した業者は「修理には20万円以上かかる」と言う。びっくり仰天し、「話が違う。キャンセルしたい」と告げた。

　すると業者は「キャンセル料として15万円いただきます」と言う。そんな金額は不当だと男性は訴えたが、業者は「キャンセル料を支払うまでは帰らない」と強硬な態度を見せた。

　結局、男性はキャンセル料15万円のほか、料金を支払うまでに要した時間の加算として延長料金7万円、合計22万円を支払った。

「勤め先や親に言うぞ」
　業者があからさまに顧客を脅したり、虚偽の説明をしたりするケースもある。

　首都圏に住む10代の社会人男性はドライブ中、車がエンストしてしまった。車を路肩に止めて、ネットで検索、「最短5分で駆けつけます。料金は2万円から」という業者を見つけて依頼した。