211 ◆oopBBKDk6I 2018/01/24(水) 12:23:50.34 ID:b60VJWQU
2012年5月に始めたMFC Clubの投資スキーム。
韓国経由で日本に上陸したのかが2013年4月頃。

2016年になると、日本より先行してスタートした国々（中国、台湾、韓国）で、
自転車操業が行き詰まり次々と被害が表面化。
地元警察や捜査当局による摘発が始まった。

昨年2017年は、本国マレーシアでも関係各所の強制捜査、91以上もの口座が凍結された上、
胴元テディと幹部も逮捕された。>>3

更に犯罪組織の疑いのあるブラックリストにも登録され
捜査継続中の現在、許可なく国外には出られないテディ。

現在胴元はシステムや換金割合を変えながら延命をはかり、
摘発国の残党や日本を含む未摘発国の信者達の必死な活動により
なんとか自転車を焦げてる状態というところでしょう。


212 ◆oopBBKDk6I 2018/01/24(水) 13:44:49.76 ID:b60VJWQU
過去に摘発されたマルチ商法型の投資詐欺商法と
mfaceとの大きな違いは、その換金（配当）方法で、

「会員が新たな鴨に直接ポイントを販売して換金する」
という直接売買を取り入れてること。
この部分だけは先端スキームというより、むしろねずみ講の先祖帰りした手法です。

>>73の工作員が墓穴を掘った収益例を見ても
結局は新たな鴨に買い取らせて現金化した割合が高く、
そうしなければ2〜3年で元本回収はおろか利益になるのは程遠い話。

おまけに彼らは無申告による脱税が常套化しており、
例え、金に換え換金できたとしても正規の納税額を含めれば更に回収金額は低くなります。

現在は、代行制度も廃止され、本社買取り換金も数ヵ月の未払いが当たり前の状況で
2〜3年以上前から始めて投資金額以上に儲かったという者の例など
現時点では全く参考にはならないということがわかります。


213 ◆oopBBKDk6I 2018/01/24(水) 13:52:16.93 ID:b60VJWQU
>>211-212の続き

今後は、日本でmfaceが崩壊すると
市場で換金して得た利益分は、友人知人身内を含む個人間での
返還請求や損害賠償請求を受ける可能性が高く
被害対策弁護団等が発足されれば、被害回復の回収手段として
Mクレジット販売者に対し返還請求するのは当然の流れで
現に他の投資詐欺案件でも既にそのうな手続きなっております。

つまり、民事でのこの投資詐欺の断末魔は
「仁義なき責任の擦り合い」という
訴訟合戦のドラマチックな第二章が始まり、
特に散々儲けた連中は、その責任から逃れられないだろうね。