>>211-212の続き

今後は、日本でmfaceが崩壊すると
市場で換金して得た利益分は、友人知人身内を含む個人間での
返還請求や損害賠償請求を受ける可能性が高く
被害対策弁護団等が発足されれば、被害回復の回収手段として
Mクレジット販売者に対し返還請求するのは当然の流れで
現に他の投資詐欺案件でも既にそうな手続きなっております。

つまり、民事でのこの投資詐欺の断末魔は
「仁義なき責任の擦り合い」という
訴訟合戦のドラマチックな第二章が始まり、
特に散々儲けた連中は、その責任から逃れられないだろうね。